井坂信彦議員、訪問介護支援法案を再提出

立憲民主党は2025年1月29日、国民民主党と共同で「訪問介護緊急支援法案」を衆議院に再提出した。この法案は、訪問介護事業者の経営難を支援し、介護崩壊を防ぐことを目的としている。

■法案の主な内容
支援金の支給：訪問介護事業者に対し、できる限り速やかに支援金を支給する。
報酬基準の改定：次回の介護報酬改定（令和9年度）を待たず、できる限り早い時期に訪問介護の介護報酬基準を改定する。
これらの措置により、訪問介護事業者の経営安定化とサービスの継続提供を図る。

■背景と現状
政府は令和6年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を約2.4%引き下げた。これにより、小規模な訪問介護事業者の倒産や人手不足が深刻化し、要介護者がサービスを受けられなくなる事態が懸念されている。

実際、2024年の訪問介護事業者の倒産件数は81件に達し、2023年の67件を上回り過去最多となった。

■立憲民主党の対応
立憲民主党は昨年4月にも同様の法案を提出したが、与党の理解を得られず、引き下げの見直しは行われなかった。そのため、訪問介護事業者の経営に深刻な影響が出ており、再度法案を提出するに至った。

■法案提出者のコメント
筆頭提出者の井坂信彦衆院議員は、地方の訪問介護事業者の厳しい状況を指摘し、「仮に自民党がノーと言った場合でも委員会の中で通していきたい」と述べ、早期成立への強い意欲を示した。また、柚木道義衆院議員は、「基本報酬の引き下げで、介護現場の方の離職、世の中全体の離職が加速してしまうので、それを手当するための緊急支援法案である」と本法案の意義を語った。大河原まさこ衆院議員は、訪問介護の厳しい状況を説明し、「働いている人の手取りを増やし、事業所を支える支援をしていかないと事業の維持が難しいという声をたくさん頂いている」と述べた。