日本維新の会、旧姓通称使用を法制化へ　選択的夫婦別姓と一線を画し保守路線を強調

維新、保守路線へ原点回帰

日本維新の会は、選択的夫婦別姓制度とは一線を画し、旧姓の通称使用を法制化する法案を今国会に提出する方針を決定した。吉村洋文代表（大阪府知事）や前原誠司共同代表は、かつて夫婦別姓推進派であったが、持論を封印し、保守政党としての原点回帰に舵を切った。所属議員の不祥事や離党者の続出で党勢の衰えが指摘される中、参院選に向けて再び保守層を取り込めるかが焦点となる。

前原氏は5月8日の記者会見で、「今回まとまったものが維新の大多数の意見であり、一歩前進だ」と説明し、「維新は保守政党だ」と改めて維新の立ち位置を強調した。また、4月23日の党首討論では改憲を取り上げ、石破茂首相に「維新は改憲が本当に必要だと思っている。（自民党は）改憲と言いながら、全然議論が進んでいない」と迫った。

保守回帰には、吉村氏や前原氏の党運営に不満を持つ馬場伸幸前代表らを懐柔する狙いもあるとされる。馬場氏の周辺には藤田文武前幹事長や遠藤敬前国対委員長ら保守系のメンバーが少なくない。また、参院選に向けた党勢の立て直しも急務である。維新は同じ改革保守を掲げる国民民主党に政党支持率で後塵を拝しており、離党者も相次いでいる。

ただし、維新創業者の橋下徹元大阪府知事は7日、X（旧ツイッター）で「保守派に配慮し、旧姓使用にも配慮する。理論も思想も合理性の追求もなく、ただただ世論を気にする場当たり的な対処法」と指弾しており、現在の維新執行部が保守路線を貫けるかは未知数である。

選択的夫婦別姓制度への懸念

選択的夫婦別姓制度に対しては、以下のような懸念が指摘されている。

* 家族の一体感の喪失: 夫婦や親子で姓が異なることにより、家族としての一体感や絆が損なわれる可能性がある。

* 子どもの混乱: 子どもが両親と異なる姓を持つことで、社会的な混乱や心理的な不安を感じる可能性がある。

* 伝統的家族観の崩壊: 日本の伝統的な家族観や戸籍制度が揺らぎ、社会秩序に影響を及ぼす恐れがある。

* 離婚率の増加: 家族の絆が希薄になることで、離婚率が上昇し、子どもへの影響が懸念される。

ネットユーザーの反応

選択的夫婦別姓制度に関するネット上の意見は以下の通りである。

「夫婦別姓を認めると、家族の絆が薄れるのではないかと心配です。」
「子どもが両親と違う姓を持つことで、いじめの対象にならないか不安です。」
「日本の伝統的な家族制度を守るためにも、夫婦同姓を維持すべきだと思います。」
「夫婦別姓が進むと、離婚が増えて子どもが犠牲になるのではないかと懸念しています。」
「姓が違うことで、家族としての一体感が失われるのではないかと感じます。」([グッドゥ][1])

これらの意見からも、選択的夫婦別姓制度に対する懸念が根強いことが伺える。


日本維新の会が旧姓の通称使用を法制化する方針を打ち出した背景には、選択的夫婦別姓制度に対する懸念や保守層への配慮がある。家族の一体感や子どもの福祉、伝統的な家族観の維持など、多くの課題が指摘されており、今後の議論の行方が注目される。