北陸新幹線延伸で維新が8ルート提案、前原誠司氏座長で建設費5兆円問題に挑む

自民党と日本維新の会が2025年12月12日、北陸新幹線の敦賀から新大阪までの延伸ルートを巡る新たな与党協議を再開しました。連立政権発足後初となるこの協議で、維新は2016年に自公政権が決定した「小浜・京都ルート」に待ったをかけ、新たに8つのルート案を提案して全面的な再検討を求めています。

この動きは、建設費が当初の2兆700億円から5兆3000億円へと約2.5倍に膨らんだことや、京都市議会などからの強い反対を背景とするもので、整備新幹線計画の根本的見直しを迫る重要な転機となっています。座長を務める維新の前原誠司氏は元国土交通大臣で鉄道政策に精通しており、その手腕が注目されます。

前原氏が主導する「白紙からの再検討」

与党協議の座長に就任した日本維新の会の前原誠司氏は、京都選挙区の衆議院議員として地元の反対意見を代弁する立場にあります。前原氏は協議の冒頭で「私や新実参議院議員は京都選挙区でございまして、特に京都の方々から反対異論というものが多々ある」と述べ、地元の声を重視する姿勢を強調しました。

前原氏は大の鉄道好きとしても知られ、民主党政権時代には国土交通大臣として新幹線政策にも携わった経験があります。今回の協議では「京都におきましては小浜・京都ルートの中止、そして米原ルートを俎上（そじょう）にのせるということで、新たに訴えをさせていただいたところ」と表明し、1973年の政府閣議決定にとらわれない議論を求めています。

維新が提案した8つのルート案は、従来の小浜・京都ルートに加えて、亀岡ルート、米原ルート（一部直通・乗り換え）、湖西ルート（新設・改軌）、舞鶴ルート（京都経由・亀岡経由）となっています。これらの中でも湖西ルートの在来線活用案は注目を集めており、既存の湖西線を改軌して新幹線車両が走れるようにする斬新な提案となっています。

「50年前の計画に今も縛られるのはおかしいよね」
「維新が8つも案を出すなんて、本気で見直そうとしてるんだな」
「建設費が5兆円って、京都市の予算が何年分になるんだろう」
「米原ルートの方が早くて安いなら、そっちがいいじゃん」
「前原さんって昔から鉄道マニアで有名だったよね」

建設費高騰が招いた危機的状況

北陸新幹線敦賀以西の延伸計画が深刻な問題に直面しているのは、建設費の異常な高騰にあります。2016年の試算では2兆700億円とされていた事業費が、2024年の試算では最大5兆3000億円まで膨らみ、当初計画の約2.5倍という驚異的な増加となりました。

この建設費高騰の要因について、青森大学の櫛引素夫教授は「技術者とか工事にあたる作業してくれる人たちの行方なんです。日本は人口が減って労働力も減っている。ですから実際にトンネル工事に従事できる人は限りなく減っていく」と指摘しています。物価高騰に加えて、建設業界の深刻な人手不足が建設費を押し上げている構造的問題が浮き彫りになっています。

さらに、耐震基準の強化や環境対策の厳格化も建設費を押し上げる要因となっており、専門家は「同じクオリティーの設備を作り続けるかってあたりは、建設費そのものと同じぐらい重要な問題じゃないか」と警鐘を鳴らしています。現在の小浜・京都ルートでは、費用対効果を示すB/C比が1を下回る可能性が高く、新幹線建設の基本条件を満たさない状況となっています。

京都側の強固な反対と地元の事情

小浜・京都ルートに対する京都側の反対は根強く、その背景には地下水や歴史的建造物への影響への懸念があります。京都市議会や地元団体は一貫してルートの再検討を求めており、2024年7月の参議院選挙京都選挙区でも米原ルートへの転換を主張した維新候補がトップ当選するなど、地元民意は明確に従来案への反対を示しています。

前原氏はこの選挙結果について「小浜・京都ルートに反対する京都府民の民意」と解釈し、「もう一度考えられる全ルート案を一つ一つ検討し、ガラス張りの整備計画を選択していく」と述べています。特に前原氏は「50年以上前の閣議決定に縛られずに与党協議に臨む」と明言し、1973年に決定された小浜市付近を通るルートという前提条件そのものの見直しを主張しています。

一方で、整備新幹線に詳しい専門家は「維新の皆さんもあくまでも客観的にいろんなルートを公平に比較したいと。京都パスすることが前提になってないんだという意味で言うと、フラットなアプローチには見えます」と評価しつつも、「一度決まったルートを再度検討するということは、それだけ着工までに時間がかかります」と課題も指摘しています。