立憲民主党近藤代表代行と塩村議員が核禁条約署名活動で被爆者と連帯、344万筆の民意で政府批准要求

被爆国の使命を果たせ

立憲民主党が核禁条約批准を求める署名活動で政府に強い決意表明、近藤代表代行と塩村議員が被爆者と連帯

2025年11月21日、東京都内で開催された日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）主催の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名『共同提出のつどい』」に、立憲民主党から近藤昭一代表代行（66）と塩村あやか参議院議員（47）が出席しました。この集会は、被爆者が長年求めてきた核兵器禁止条約への日本政府の参加を実現するための重要な取り組みでした。

344万筆の署名が示す国民の意志

日本被団協は21日、東京・永田町で集会を開き、核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名344万9012筆を政府に提出しました。この数字は、被爆国である日本の国民がいかに核廃絶を強く求めているかを物語っています。

会場では、日本被団協の田中煕巳代表委員が「ノーベル平和賞をいただいてから、われわれの小さな事務所は署名でパンパンになった」と述べ、世界的な注目を集める中での署名活動の成果を報告しました。しかし同時に、高市総理の下で中国との関係が悪化し、非核三原則の見直しにも言及していることへの強い危惧も表明されました。

「被爆者の願いを無視する政府に絶望している」
「高市さんの非核三原則見直しなんて絶対に許せない」
「唯一の戦争被爆国が核に頼る政策なんておかしい」
「立憲の皆さんには本気で核廃絶を進めてほしい」
「344万筆の署名は国民の強い意志の表れです」

立憲民主党の明確な立場表明

党を代表して挨拶した近藤代表代行は、「日本は唯一の被爆国として核廃絶を主導すべきだ。命を守り、対立でなく信頼で平和を築く政治を皆さんと進めたい」と明確に表明しました。これは、高市政権が非核三原則の見直しを検討している状況に対する明確な対抗姿勢を示すものです。

また、議員会館前の集会に参加した塩村あやかネクスト国務大臣（核兵器のない世界を目指す議員連盟幹事）は「唯一の戦争被爆国として、後世に核の恐ろしさをしっかりと伝えていかなければならない、そして核廃絶に向けた取り組みを、核の惨劇を目の当たりにした日本こそが推し進めていくべきだ」と語り、党派を越えた取り組みへの決意を示しました。

高市政権の危険な方向転換

現在、高市早苗首相は「持ち込ませず」の見直しを求めており、米国の核抑止力を弱めかねないと主張しています。被団協は20日、「これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することに強く抗議する」などとする声明を発出し、強い反対の意思を表明しています。

核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効して以来、唯一の戦争被爆国である日本の参加が国際社会から強く期待されています。しかし、日本政府は署名も批准もしないという方針を続けており、被爆者や国民の期待に応えていません。

政治決断が求められる局面

立憲民主党の今回の参加は、政治が被爆者の声に真摯に向き合う姿勢を示すものです。集会には被爆者や被爆2世ら約90人のほか、国会議員も参加し、超党派での取り組みの重要性も確認されました。

国民の代表である政治家が、344万筆という重い民意を受け止め、核兵器禁止条約への参加を政府に強く求めていく必要があります。高市政権による非核三原則の見直しという逆行する動きに対し、立憲民主党をはじめとする野党勢力の結束した行動が今こそ求められています。