自民党内に新たな経済政策軸　麻生氏主導の対日投資拡大議連が発足

自民党の麻生太郎最高顧問が主導する「対日投資拡大議員連盟」が、4月15日に発足した。初会合には麻生派の議員を中心に、旧岸田派の上川陽子前外相ら約20人が出席した。麻生氏は冒頭、「明らかに日本は平時から有事に変わりつつある」と述べ、米国のトランプ前大統領による高関税措置など国際経済の不確実性を背景に、対日投資促進の必要性を強調した。「有事に対して大変だと言っているだけでは政治家として意味がない」と語り、議連立ち上げの動機を明らかにした。

議連発足の背景と目的

議連の設立は、国際経済の変動や国内の政治情勢を受けたものとみられる。麻生氏は、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などを念頭に、日本経済の持続的成長には外資の積極的な導入が不可欠との認識を示した。また、議連は対日直接投資の拡大を通じて、地域経済の活性化や雇用創出を図ることを目的としている。

党内政局への影響

石破茂内閣の支持率が低迷する中、非主流派の実力者である麻生氏の動きは党内政局に影響を与える可能性がある。派閥パーティー収入不記載事件を受け、他の派閥が解散を決めた中、麻生氏は自身が率いる麻生派を唯一存続させた。最近は旧安倍派や旧茂木派などの中堅・若手と会食するなど、派閥を超えた動きを見せており、今後の政局運営において重要な役割を果たすとみられる。

対日投資の現状と課題

日本への対日直接投資は、2021年末時点で40.5兆円と過去最高を更新したが、GDP比では7.5％にとどまり、主要先進国と比較して低水準にある。政府は、2030年までに対日直接投資残高を80兆円に倍増させる目標を掲げており、医療や脱炭素などの重点分野への投資促進策を進めている。

今後の展望

議連は今後、対日投資拡大に向けた政策提言や法制度の整備、外国企業との連携強化などを進める方針だ。また、地方自治体や経済団体との協力を通じて、地域経済の活性化を図るとともに、国際競争力の強化を目指す。麻生氏のリーダーシップの下、議連の活動が日本経済の再生にどのような影響を与えるか、注目される。