たばこ増税と国家財政：150年続く、軍事費との「悲しき」関係

2026年4月1日、私たちの身近な商品であるたばこが値上げされました。加熱式たばこの一部銘柄に加え、紙巻きの「マールボロ」なども対象となり、喫煙者にとっては負担増となる春の到来です。今回の値上げの大きな要因は、加熱式たばこに新たに課される「たばこ税」の増税です。さらに、来春からは紙巻きタバコについても、段階的に税額が引き上げられる予定となっています。

この約15年ぶりとなる大幅な「たばこ増税」の背景には、国の防衛力を強化するための財源確保という、極めて重大な目的があります。岸田文雄政権は、防衛費増額の財源として、法人税、所得税、たばこ税の増税を掲げました。しかし、与党内からは所得税増税に対する強い反対意見が出たため、たばこ税と法人税の増税が先行する形で進められました。

明治維新とたばこ税の始まり

そもそも、たばこに税が課せられたのはいつからなのでしょうか。東京・墨田区にある「たばこと塩の博物館」によれば、たばこに初めて税が課されたのは1876年（明治9年）のこと。今年でちょうど150年の節目にあたります。この時期は、明治維新を経て間もない頃でした。

当時の明治政府は、江戸時代の「物納」に代わる「金納」制度への移行を進めていました。しかし、その柱となる地租（土地税）の改正に対しては、全国各地で激しい反対運動や一揆が起こります。財政基盤の確立に苦慮した政府は、地租収入だけでは立ち行かない「金欠状態」に陥っていました。そこで、新たな財源を確保するために目を付けたのが、庶民にも普及し始めていた「たばこ」だったのです。

当初導入されたのは、たばこ製品に印紙を貼らせる「印紙税」という形でした。しかし、この制度には抜け穴がありました。たばこを販売する側と購入する側が結託し、印紙を貼らずに販売する「密売」が横行したのです。税金を徴収する側と支払う側が協力して税逃れを行う状況は、政府にとって大きな頭痛の種となりました。この問題を解決するため、政府は税金逃れの温床となっていた「量り売り」を禁止し、たばこ製品を密封して販売するよう義務付けるなどの対策を講じました。

戦争とたばこ税の変遷

時代が下り、国家の財政が大きく揺らぐ出来事が起こります。1894年（明治27年）に勃発した日清戦争です。この戦争で戦費がかさむにつれ、政府は印紙税のような間接的な税収だけでは賄いきれない状況に直面しました。そこで、より確実な財源を確保するため、税制を抜本的に見直し、「専売制」へと移行します。これは、葉たばこの栽培から製造、販売に至るまで、国がすべてを独占するという強力な制度でした。

この専売制は、翌1904年（明治37年）に勃発した日露戦争の際、さらに拡大されます。戦争遂行のための莫大な軍事支出を賄うため、葉たばこの専売だけでなく、たばこ製品の製造・販売そのものまで国が独占する体制が敷かれたのです。当時の明治中期の紙巻きたばこは、アメリカ産の葉たばこを原料とし、「ヒーロー」といった商品名で販売されていました。このように、たばこ税は、単なる税金というだけでなく、国家財政、とりわけ軍事費を支えるための重要な財源として、その役割を変えてきた歴史があるのです。

現代の増税と歴史的連続性

そして2026年。約15年ぶりの大幅な「たばこ増税」は、再び国家の重要政策、すなわち「防衛力強化」と結びつけて実施されることになりました。過去、国家が財政難や戦争遂行のためにたばこ税に頼ってきた歴史は、現代においても繰り返されていると言えるのかもしれません。

明治政府が地租改正への反発からたばこに目をつけたように、現代においても、国民の抵抗が予想される所得税や法人税の増税を避け、比較的抵抗が少ないとされる「たばこ税」や「法人税」が先行して増税されるという構図が見られます。たばこ税は、その歴史的経緯から、国家財政、特に軍事関連の財源として利用されやすいという、ある種の「宿命」を背負っているのかもしれません。

歴史から現代への問いかけ

たばこが初めて税の対象となってから150年。その歴史は、財政難や戦争といった国家の危機と深く結びついてきました。明治政府が財政難を乗り越えるために、そして日清・日露戦争の戦費を賄うために、たばこ税は重要な役割を担ってきました。

今回の増税も、その歴史的な文脈を踏まえるならば、単なる「値上げ」という消費者の負担増という側面だけでなく、国家がどのような目的のために、どのような財源を選択するのかという、より大きな視点から捉え直す必要があるでしょう。たばこ増税の背景にある「軍事費」という言葉は、過去の「悲しき歴史」を現代に呼び覚ますかのようです。歴史は、現代の私たちに、財源確保のあり方や、国家が歩むべき道について、静かに、しかし重く問いかけているのではないでしょうか。