2025-03-23

自民党は23日、2026年度から私立高校を含む高校授業料無償化を本格実施する方針を明言し、それに伴う教育予算の「抜本的増額」を目指す考えを示した。一方、立憲民主党はこの政策がもたらす都市部と地方での教育格差拡大に懸念を示しており、与野党で激しい議論が交わされた。

【自民党の立場と展望】
自民党の柴山昌彦氏は、無償化の実施に前向きな姿勢を見せ、「多様な選択肢を子どもたちに与えることができ、これは一歩前進だ」と評価した。高校授業料無償化には年間6,000億円程度の予算が必要となるが、柴山氏はその財源確保策として「教育国債」を挙げ、「非常に魅力的な方法だ」と述べ、予算増額に積極的な意欲を示した。

【立憲民主党の懸念と反論】
一方、立憲民主党の津村啓介氏は、無償化がもたらす問題点について警鐘を鳴らした。特に、私立高校の就学支援金上限額が引き上げられることについて「これにより都市部の私立学校と地方の公立学校の格差が拡大することが懸念される」と語り、政策設計に対して疑問を呈した。津村氏は、無償化が一部の家庭にしか恩恵をもたらさず、逆に格差を広げる可能性があると指摘している。

【予算案と今後の課題】
自民党は、教育無償化や現役世代の保険料負担軽減を盛り込んだ予算案修正を進めており、早期の成立を目指している。しかし、この予算案にはまだ多くの課題が残っている。私立高校への巨額な公費投入が必要になる中で、財源の確保や格差解消策が十分に議論されていないという批判もある。