自民・柴山氏、私立高校無償化の教育格差拡大の懸念を表明

自民党の柴山昌彦元文部科学相は、2025年1月20日に行われた教育無償化に関する3党政策協議後、私立高校の授業料無償化に関していくつかの懸念を示しました。

特に、高額所得者による塾代転用の可能性を指摘しました。柴山氏は、無償化により余裕が生じた高所得者が授業料分を塾代に充てることが予想されるため、これが教育格差を拡大させる懸念を抱いています。この懸念は、無償化が教育の平等性を損なう恐れがあるという点で重要です。

さらに柴山氏は、私立高校の授業料無償化が実施された場合、実務上の混乱が生じることも懸念されています。

例えば、給付方式や制度設計の問題が多いため、2025年4月からの実施には困難が伴う可能性が高いと述べています。彼の指摘は、無償化が目指す効果を十分に発揮する前に、制度運用において混乱が生じる危険性を強調しており、迅速な実施に対して慎重な立場を取っています。

一方で、維新の会は私立高校無償化が受験戦争を激化させることはないとし、無償化を段階的に導入すべきだと提案しています。維新の主張に対して、自民党は引き続き慎重な立場を崩さず、教育格差が広がるリスクや実施段階の問題を強調しています。

自民党は、2月中旬を目途に一定の結論を出す予定であり、今後も協議を続けていく方針です。