維新が再びガソリン暫定税率廃止を提案　慎重姿勢を崩さぬ与党に国民の怒り高まる

維新、ガソリン税の暫定措置撤廃を再提案　与党はなお慎重姿勢

ガソリン価格の高騰が続く中、日本維新の会は、2025年7月からの「ガソリン暫定税率」の撤廃を再び訴えている。維新は、物価高に苦しむ国民生活を直撃するこの税制について、「早急に結論を出すべきだ」として、今国会中の法案提出を視野に、今月中の合意を与党に強く求めている。

一方、自民・公明両党は、維新側の財源論には懐疑的なままで、「恒久的な税制見直しに一時的な補助金廃止で対応するのは無責任だ」として、明確な方針転換を避けている。両者の協議は、依然として平行線をたどっている状況だ。

生活直撃のガソリン高、維新は即時の対応を求める

維新の青柳政調会長は、「補助金を見直すことで財源は捻出できる」とした上で、「これ以上先送りは許されない」と述べ、現行国会中の提出と可決を最優先課題に掲げている。青柳氏はまた、今月末までに与党側から明確な返答がなければ、3党協議そのものの打ち切りも検討すると言及し、強い姿勢をにじませた。

「恒久減税に一時財源は無責任」与党側の主張

一方で与党側は、財源が継続的に確保されない限り、暫定税率の撤廃は困難と主張。とりわけ自民党幹部の間では、「国の財政健全化を崩すことにもつながる」として慎重論が根強い。公明党も、「全国のインフラ整備に必要な財源が減る」との懸念を強調しており、維新の提案には乗り気でない。

「国民生活を考えていない」SNS上では批判の声も

ガソリン代の高さに直面する生活者の中には、維新の提案を支持する声が広がっている。X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSでは、以下のような反応が目立った。

「ガソリン代が家計を圧迫してるのに、与党は何を見てるんだ？」
「維新の提案は現実的。補助金をやめて税も軽くしてくれ」
「与党の慎重さは国民の苦しみに鈍感すぎる」
「いつまで議論してるの？もう行動に移してほしい」
「自民党は屁理屈ばかりこねてないで暫定の意味を調べたほうがいい」

ガソリン税制見直しは「今が転換点」

ガソリンの暫定税率（1リットルあたり約25円上乗せ）は、本来一時的措置だったが、20年以上も続いている。物価上昇と円安のダブルパンチにあえぐ現在、多くの有権者にとってこの税負担は限界に達しており、「本来の約束通り、撤廃すべきだ」との声が国民の間で高まっている。

維新の主張は、こうした市民感情に基づいたものであり、「政治が国民生活の苦しさに寄り添えるか」が問われている。一方の与党は、「持続可能な財政運営」を盾に、改革に及び腰のままだ。


・日本維新の会はガソリン暫定税率の7月撤廃を再提案
・補助金削減での財源確保を主張し、今月中の合意を要求
・自民・公明は恒久減税に一時財源では対応できないと否定的
・SNS上では維新支持、与党批判の声が多数
・物価高が続く中、ガソリン税見直しは重要な国民課題