維新・藤田代表が消費税12%議論を完全否定「高市総理とそんな会話ない」「反対です」

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維新・藤田代表が消費税12%議論を完全否定「高市総理とそんな会話ない」「反対です」

日本維新の会の藤田文武共同代表が2026年2月3日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、一部で騒動化した「消費税12パーセント」案について、自民党との連立政権内での議論や検討を強く否定しました。 「消費税12パーセント」をめぐっては、衆院選で東京27区(中野区・杉並区)から出馬している自民党新人の黒崎祐一氏が、2月1日に配信された候補者討論会の動画で「(消費税12パーセントの話が)来てないわけではありません」と発言したことで、SNSでトレンドワード入りするなど騒動化していました。

藤田氏が完全否定


藤田氏はこの状況に対し、「自民党の新人候補者の方が、消費税を12パーセントにする話を聞いてるようなことを言って、討論会動画が拡散されていて話題になってますが、私はそんな話は全く聞いたことがない。高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない」と強調しました。

「高市総理や官邸幹部とそんな会話になったことは一度もない」

さらに「そして、反対です。そんなん、誰が言ってんの?」とつづり、消費税12パーセント案への明確な反対姿勢を示しました。

切り抜き動画に注意喚起


藤田氏はその後、新たな投稿で追加説明を行いました。「討論会において自民党新人候補も議論に負けまいと曖昧な返答で誤解を招く表現だったようだが、出所不明の飛ばし記事をスタート地点として、前後の文脈無視した切り抜き動画を大拡散するのは、『対決より解決』からは程遠いのでやめた方が良いですね」と、一部の切り抜き動画について注意喚起しました。

「出所不明の飛ばし記事と切り抜き動画の拡散はやめた方が良い」

さらに「高市総理や官邸サイドとの会話で、消費税12パーセントなんて話題にも出たことがないです。仮に出ても反対します」とあらためてつづり、連立政権内で消費税増税の議論が全く行われていないことを明言しました。

討論会でのやり取り


問題となった討論会は、動画メディアReHacQが2月1日に配信したものです。自民新人の黒崎氏は、同選挙区に出馬している中道改革連合の長妻昭氏、国民民主党新人の須山卓知氏と議論しました(参政党の小笠原愛子氏は欠席)。

討論会の中盤、消費税の議論となった際、須山氏から「自民党さんも、食料品の消費税をゼロにということを仰っています。それを2年間限定でして、しかも、今日どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10パーセントから12パーセントに上げるということが、いま政府の中で議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか?」と質問を受けました。

黒崎氏は「2年間は時限的な措置なんですね。なぜかと言うと、その後、『給付付き税額控除』というものを、仕組みとして作っていこうとしてます」と前置きしましたが、消費税12パーセントの議論の有無については明確に答えませんでした。

須山氏が「(消費税を)12パーセントに上げていくっていう話も、それは『給付付き税額控除』があるから、それも止むなしっていうことなのか、それとも全くその話は、候補者の皆さんには来てないってことなんですか?」と重ねて質問すると、黒崎氏は「(消費税12パーセントの話が)来てないわけではありません」と明言しました。

「消費税12パーセントの話が来てないわけではない」

黒崎氏が謝罪と訂正


ただし黒崎氏は直後に「公式的にはそういう発言はないはずです。あくまでもマスコミの報道レベルなのか、うわさレベルなのか、認識はしてません」と、発言をやや軌道修正しました。しかし須山氏から「でも、聞いているんですよね?」とツッコミを受けていました。

黒崎氏はその後、Xで事情説明と謝罪を行いました。「自民党内でも政府でも、消費税12パーセントへの議論をしている事実は全く無いことを確認しました。自民党の公約にもそのような記載はありません。高市総裁のもと、責任ある積極財政を進めてまいります」と投稿しました。

さらに「昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。事実無根の憶測が広がることがないよう、私自身も説明を尽くしていきたいと思います」と謝罪しました。

連立政権内の意思疎通


今回の騒動は、連立政権を組む自民党と日本維新の会の間で、税制に関する基本的な政策の意思疎通が十分に図られていることを示す結果となりました。藤田氏が即座に「高市総理や官邸幹部とそんな会話になったことは一度もない」と明言したことで、連立政権として消費税増税を検討していないことが明確になりました。

一方で、自民党の新人候補が討論会で曖昧な答弁をしたことで、有権者に不安を与える結果となりました。選挙戦の最終盤で税制に関する誤解が広がることは、与党にとって大きな痛手となる可能性があります。

2月8日の投開票を前に、各党は消費税をめぐる議論を展開していますが、正確な情報の発信と有権者への説明責任が改めて問われる形となりました。

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2026-02-03 10:11:34(植村)

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