藤田文武共同代表の記者会見「横柄な態度」に国民激怒　橋下徹氏も「権力者として駄目」と批判

維新・藤田共同代表に公金2000万円還流疑惑　記者会見での「横柄な態度」に国民が怒り　橋下氏も「公金マネーロンダリング」と厳しく批判

日本維新の会の藤田文武共同代表氏が、2017年から2024年にかけて自身の公設第1秘書が代表を務める会社に約2000万円を発注していた疑惑が浮上し、政界に大きな波紋を広げています。この疑惑を報じた記者会見での藤田氏の態度が物議を醸し、維新創設者の橋下徹氏からも厳しい批判を受ける事態となっています。

身内企業への巨額発注が発覚

疑惑の詳細は、藤田氏側が計約2100万円を株式会社リ・コネクトに支出し、そのうち約1965万円が政党交付金や調査研究広報滞在費など公金による支出だったというものです。さらに問題視されているのは、この会社の代表が藤田氏の公設第1秘書で、年収720万円の報酬を受け取っていたという点です。

公設秘書は特別職の国家公務員で、年齢や勤続年数に応じて月30万円から60万円程度の給与が公費で賄われており、この秘書の兼職届には同社から年720万円の報酬を受領していると記載されていることが明らかになっています。

炎上した記者会見での態度

2024年11月4日に行われた記者会見で、藤田氏の対応が大きな批判を呼びました。会見では「それは自由じゃないですか」「何がおかしいんですか」「それはあなたの感想であって、一般的な商習慣というのを全く知らないだけだと思います」など、記者への反発を隠さない発言が相次ぎました。

SNS上では国民の怒りの声が殺到し、「会見内容が飛ぶくらい態度が悪い」「終始不機嫌そうで、国民に説明しようという姿勢が全く感じられない」「あの逆ギレ、乱暴な物言い、政治家として丁寧な会見ではなかった」などの厳しい批判が相次ぎました。また、「維新のクリーンなイメージが崩れました」という失望の声も多く見られました。

「あの開き直り、人として信用できない」
「何さまという印象しかない」
「会見での態度があまりにもふてぶてしい」
「国民に対する説明責任を果たす気がない」
「維新の改革イメージが完全に失われた」

創設者・橋下氏が痛烈批判

この疑惑に対して最も厳しく反応したのが、維新創設者の橋下徹氏でした。橋下氏はテレビ番組で「維新・国会議員団の公金に対してのぬるぬるの感覚の象徴」と述べ、道義的にはアウトと断罪しました。

さらに橋下氏は自身のXで「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘し、「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」「適法・違法の問題ではない。国民負担を求める改革政治家の身だしなみ」と痛烈に批判しました。

橋下氏は別の番組でも「ああいう態度が今の一種の国会議員の姿なんだってことを有権者はしっかり見てもらいたい」と、藤田氏の会見での態度についても言及し、政治家としての資質を問う発言を行いました。

報道への逆ギレと記者への嫌がらせ

藤田氏は記者会見をニュースとして扱った報道番組について、「昨夜のいくつかのテレビ局の編集は偏向報道そのもの」とSNSで批判し、「赤旗は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ」と反論しました。

さらに問題となったのは、藤田氏が取材した記者の名刺画像をSNSに公開し、氏名や所属、住所などを見える形で投稿したことです。この行為について共産党機関紙側は「政権与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」として削除と謝罪を求めましたが、藤田氏は「携帯電話やメールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と問題ないとの認識を示しました。

新たな証拠で追い打ち

11月5日には共産党の公式Xが「スクープ第2弾」として「弁明覆す新証拠」との見出しで追加報道を行ったことが明らかになっています。藤田氏が「適法」と主張していたにもかかわらず、新たな証拠が浮上したことで疑惑はさらに深まっています。

藤田氏は結局、「誤解や疑念を招くという指摘や批判は真摯に受け止め、今後は発注しない」と表明せざるを得なくなりました。しかし、この表明自体が疑惑の構図を認めたものと受け取られています。

連立政権への影響

この疑惑は、2024年10月20日に自民党と維新が連立政権樹立で合意したばかりのタイミングで発覚し、高市早苗政権にとって大きな打撃となっています。維新は「身を切る改革」を党是としながら、その共同代表がこのような疑惑に巻き込まれたことで、党のクリーンなイメージに深刻な傷がついています。

政治とカネの問題が続く中、国民の政治不信がさらに深まることは避けられず、維新および連立政権全体への影響が懸念されています。藤田氏の一連の対応は、単なる公金支出の問題を超えて、政治家としての資質や国民への向き合い方が問われる重大な事態へと発展しています。