維新が外国人受け入れ上限と帰化取消し制度を提案　総量規制導入の是非を問う

維新が示した提言の柱

日本維新の会は2025年9月17日、外国人政策に関する提言をまとめた。提言の中心にあるのは「総量規制」という考え方で、日本の総人口に占める外国人の割合に上限を設け、受け入れを制限する制度である。具体的な数値は提示されていないが、党幹部は「可能な限り低い比率で抑えることが必要だ」と述べている。

さらに、国籍取得審査をこれまで以上に厳格にすること、そして新たに帰化取り消し制度を創設することを求めた。これらの提案は、移民や難民を受け入れる際に「法文化を順守することが前提であるべき」という姿勢を反映している。

維新はこの提言を19日に鈴木馨祐法務大臣に提出する予定であり、外国人政策の見直しをめぐる国会論戦の焦点になる可能性が高い。

現行制度との違いと法的課題

現行の国籍法では、帰化申請には居住年数や生計要件などが定められている。不正申請が判明すれば取り消しも可能だが、制度として明文化された「帰化取消し手続き」が整備されているわけではない。維新の提案はその範囲を広げ、国籍制度の重みをより強調するものといえる。

ただし、この制度を導入するには憲法や国際人権条約との整合性が問題となる。無国籍化のリスクを避ける仕組みや、公平な手続き保障が求められる。恣意的な判断が入り込めば人権侵害につながる恐れもある。

一方、総量規制については、移民や外国人労働者を経済や地域社会にどの程度受け入れるかを明確にする点で注目されるが、具体的な基準が示されていないため実効性に疑問も残る。

社会と経済への影響

もし外国人受け入れに上限が設けられれば、人口減少が進む日本社会において労働力不足が一層深刻化する可能性がある。特に介護や農業、建設といった分野では外国人労働者が支えている実態があり、規制が強まれば産業界の反発は避けられない。

他方で、国籍や永住に関する制度を厳格化することで、社会の安定や治安維持につながるとの意見もある。国民の間で「誰が日本国籍を持つのか」という問いに対し、明確なルールを設けるべきだとする声が背景にある。

こうした提言が実際に制度化されれば、外国人住民や帰化を目指す人々の生活設計にも大きな影響が及ぶ。政府の対応次第で国際社会からの評価も変わるため、慎重な検討が不可欠だ。

賛否を呼ぶ世論と今後の展望

この提言に対する反応は賛否が分かれている。支持する立場からは「国籍制度の厳格化は当然」との意見がある一方、反対する立場からは「人権を侵害する恐れがある」との批判が強い。国際社会においても、移民受け入れを制限する動きは注視されるだろう。

今後、自由民主党（自民党）を中心とする与党との協議が始まれば、維新の提言がどこまで法案化されるかが焦点となる。外国人政策担当閣僚の新設や土地取得規制の導入といった周辺の制度改正案も含め、議論が拡大する可能性がある。

SNSでの反応

「総量規制は国際社会から孤立を招く」
「帰化取消しは人権侵害のリスクが大きい」
「治安維持には一定の効果があるかもしれない」
「現場の人手不足を理解していない政策だ」
「国籍制度の厳格化は必要だが透明性が欠かせない」