免税品不正転売問題に対する伊佐氏の警鐘と新たな対策

最近、外国人旅行者による免税品の転売が大きな問題となっています。伊佐氏は、この問題を深刻に捉えており、免税品が本来消費税を支払うべき人々によって国内で転売されている現状に強い懸念を示しています。その結果、本来徴収されるべき消費税が適正に回収されていないことを指摘し、早急に改善策を講じる必要があると訴えています。

■ 不正転売の現状とその影響
伊佐氏によると、外国人旅行者による免税品の不正転売は年々増加しており、その影響で消費税の適正な徴収が難しくなっているとのことです。実際、2022年度には、外国人旅行者が免税品として1億円以上を購入したケースが690件あり、その総額は2,332億円にも上ります。しかし、これらの購入者のほとんどが税関での申告をせず、もし申告されたとしても、それらの多くが本来課税されるべき商品だったことが判明しています。こうした状況が続くと、税収の不正な流出が続き、国家の財政にも影響を与える恐れがあると伊佐氏は警鐘を鳴らしています。

■ 新しい免税手続きの導入に期待
伊佐氏は、政府が2025年11月から導入予定の免税手続きの見直しに注目しています。この新しいシステムでは、免税店で商品を購入する際、一度消費税を支払い、出国時にパスポートを提示することで税金が返金される「リファンド方式」が採用される予定です。この変更によって、不正転売を大幅に防ぐことができ、消費税の適正な徴収が実現するのではないかと期待されています。

■ 免税制度の見直しとその背景
また、伊佐氏は免税制度そのものにも議論の余地があると考えています。たとえば、国民民主党の玉木代表は、外国人旅行者にも消費税を課し、免税制度を廃止すべきだと提案しています。伊佐氏は、現在の免税制度が「輸出取引」という考え方に基づいていることを理解しつつも、個人旅行の場合、国際競争力の観点から見ると免税制度の見直しが求められる時期に来ているのではないかと考えています。

■ 今後の課題と展望
伊佐氏は、免税制度の存続や廃止の選択肢について財務省が柔軟な姿勢を取っていることを踏まえ、これからの税制改革が今後どう進むかが重要だと語っています。新しい免税手続きの導入が、税収の適正化と不正転売の防止に役立つことを期待しつつも、消費者や旅行業界の理解と協力が不可欠だと強調しています。