老朽化マンション問題、法改正で前進も課題山積　長友議員が本会議で政府を追及

築40年超のマンション、再生の後押しなるか

長友衆院議員「喫緊の課題に真摯な対応を」　本会議で政府に質す

老朽化が進むマンションの管理・再生を促すための法改正をめぐり、24日、衆議院本会議で立憲民主党の長友よしひろ議員が政府に対して一連の課題を問いただした。

改正案は、複数の関連法を束ねたもので、マンションの建て替えや修繕、管理体制の強化などを支援する内容が盛り込まれている。長友氏は「1981年以前の旧耐震基準で建てられたものなど、築40年以上のマンションは全国で137万戸にのぼる。対策はもはや待ったなしだ」と訴えた。

談合問題を追及　修繕費の高騰を懸念

冒頭、長友氏は最近報道された大規模修繕工事の談合事件を取り上げた。関東のマンションで、施工会社約20社が事前に受注価格や業者を調整していた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査を行った。

「住民が不当に高い修繕費を支払わされていたとすれば、由々しき事態だ」と指摘し、国土交通省に対して、事件の背景や再発防止策を早急に明らかにするよう求めた。

また、管理業者と関連会社の癒着についても「工事の発注先が事実上限られてしまうケースがある」として、事前説明や相見積もりの義務付けなど、制度の透明化を提案した。

議決のハードル下げ、再生促進へ　ただし課題も

改正案では、共有部分の修繕や耐震工事の決議要件が緩和される。これまでは区分所有者全員の同意が必要だったが、今後は出席者の多数決で決められるようになる。また、所在不明の所有者を決議の計算から除外できる制度も導入される。

こうした変更について長友氏は「再生を後押しする前進だ」と一定の評価を示す一方、「特に一括売却など財産権に直結する変更は、周知が不十分だと混乱を招く」と懸念を示した。法務省に対して、全国の所有者への広報方法について説明を求めた。

KPI達成に現実味は？　認定率の低さに疑問

政府が目標に掲げる「管理計画認定」の取得率を、現在の3％から5年で20％に引き上げるというKPI（重要業績評価指標）にも疑問を呈した。「任意制度のままでは限界がある。取得の利点を分かりやすく提示すべきだ」と強調。

また、過去40年間でわずか472件にとどまるマンション再生が、5年間で1,000件に倍増できるかについても、「議決権の緩和だけで達成できるとは思えない」と述べ、財政支援や制度面のさらなる改善を求めた。

専門人材・予算の不足　地方支援もカギ

地方自治体の関与も不可欠としたうえで、「現場では人手もノウハウも足りていない。地方への財政措置と専門人材の育成が急務だ」と指摘。国と地方、さらには民間との連携強化の必要性も訴えた。

損害賠償請求の壁、抜本改正を

大きな論点となったのが、マンションの瑕疵（かし）による損害賠償請求をめぐる制度だ。現行法では、新築時の購入者が一部でも所有権を手放すと、請求権が現所有者に移らず、管理者が一括請求できないケースが生じる。

改正案では管理者の一括請求が可能になるが、旧所有者が異議を唱えれば対象外となる。「実際に損害を被っているのは今の住民。その人たちが補修費を受け取れない仕組みはおかしい」と指摘し、損害賠償請求権の「当然承継」を明文化する法改正を検討すべきだと訴えた。

制度は動き出したが、実効性が問われる

長友議員は「今回の法改正は、一定の前進と評価できる。しかし、実務的な運用や国民への周知、制度の実効性確保にはまだ課題が残る」と語り、必要があれば修正案の提出も検討するとして質問を締めくくった。

今後の審議を通じて、老朽マンションという全国的な課題にどう応えていくのか。実効性ある制度設計が問われている。