大分佐賀関火災1週間 赤間防災相が避難所生活サポート強化を表明

大分市佐賀関の大規模火災をめぐり、赤間二郎防災担当相は2025年11月25日の記者会見で避難所環境の整備に努める考えを示しました。火災発生から1週間が経過し、被災者の生活支援が重要な段階を迎えています。

火災から1週間、避難生活の長期化

2025年11月18日午後5時40分頃に大分県大分市佐賀関で発生した大規模な市街地火災は、焼失棟数170棟以上、焼失面積約4万8900平方メートルという甚大な被害をもたらしました。市の避難所には最大180人が避難しており、1週間が経過した現在も多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。

赤間二郎防災担当相は25日の記者会見で、「避難所での生活を、しっかりサポートする」と強調しました。また、「鎮火に至っておらず、まずは再燃しないようにすることが必要だ」と指摘し、「その後のなりわい再建を含め、被災者に寄り添いながら対応する」と述べました。

「1週間避難所にいるって、精神的にもかなりきつそう」
「温泉地なんだから、せめて風呂くらい使えるようにしてあげてほしい」
「住む家がなくなって、いつまで避難所にいればいいんだろう」
「政府はもっと迅速に支援体制を整えるべきだ」
「鎮火もまだなのに復旧なんて先が見えない状況だ」

長期化する避難所生活への対応

避難者の健康管理が課題となっており、インフルエンザ対策や炊き出しも行われている状況です。空飛ぶ捜索医療団では、物資だけでなく医療・福祉の観点からも避難所運営を考え、避難者の健康を守るために医療・物資支援を連動させた避難所支援を行っているとのことです。

避難所には別府温泉が11月25日から提供される予定となっており、被災者の心身のケアに配慮した取り組みも始まっています。

深刻化する被害状況

火災の被害は住宅だけにとどまりません。現場から約1.4キロメートル離れた無人島の蔦島も延焼したという異例の規模となり、19日に性別不明の遺体が見つかり、県警は連絡が取れていない住民の男性（76歳）の可能性が高いとみて確認を急いでいる状況です。

専門家は強風という気象状況と住宅密集地という地形の2つの要因が重なったことが原因と指摘しており、大分市には火災が発生した前日の午前中からおよそ2日間、強風注意報が発表されていたことが判明しています。

政府の支援体制強化

県は市に災害救助法を適用し、陸上自衛隊に災害派遣を要請。政府も首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、総合的な支援体制を構築しています。経済産業省は被災中小企業・小規模事業者支援措置を行い、大分県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会などに特別相談窓口を設置するなど、産業復旧に向けた取り組みも始まっています。

現在、佐賀関公民館に避難所が開設されており、被害を受けられた皆様の生活再建を総合的に支援するため、各種手続きや相談などに対応する総合窓口「市民サポートセンター」を佐賀関市民センター2階に開設されています。

赤間防災担当相の発言は、長期化する避難生活への政府の対応方針を示したものとして、被災者の生活再建に向けた重要な表明となっています。