新垣よしとよが追及、沖縄県ワシントンD.C.株式会社の責任

沖縄県ワシントンD.C.株式会社を巡る疑義が再燃

自由民主党（自民党）の沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏は2026年2月、県の対米発信拠点とされる沖縄県ワシントンD.C.株式会社について、県議会の代表質問を踏まえ「不正・不明な点が多すぎる」と問題提起しました。県が関与する組織の設立形態、内部統制、会計処理、在外活動の適法性が同時に問われており、行政ガバナンスの信頼回復が急務です。県議会資料では、これまでの県費支出が約9億円に上るとの指摘もあり、規模の大きさが説明責任を一段と重くしています。

新垣氏が列挙した論点は、株式会社形態での設立に対する承認経路、権限の弱い役職による実質判断、現地での手続やビザ情報の把握状況、活動費の私的流用の疑い、さらに消費税相当分の積算・支払いによる利益構造の歪みなどです。県が公金を投じる事業である以上、疑義を放置しない姿勢と、責任所在の切り分けが求められます。

公式報告書と議会資料が示す「手続の穴」

沖縄県が設置した調査検証委員会の報告書は、2015年の法人設立過程で、外部側から株式会社形態が提案され、初代副所長が短時間で応答して方向性が固まった経緯を記しています。県庁側の関係部署が当該メールの宛先に入っていなかった点なども記され、意思決定と記録管理の脆弱さが浮き彫りになりました。文書と決裁の整合性を欠いたまま事業が継続してきたのなら、責任は「現場」だけで終わりません。

県議会側では、違法状態の早期是正を求める決議や、一般質問の通告表などを通じ、営利企業としての申請理由、株式保有の経緯、資金の流れ、委託と再委託、現地の雇用関係、さらにビザ取得や米国側の登録手続の有無まで、具体論で追及が続いています。年間経費も概算で約1億円規模になり得るとの説明があり、事業の継続判断には費用対効果の再点検も欠かせません。

予算特別委員会の議事録でも、登記簿や財産の整理、所管部局の説明の妥当性が争点になっており、県執行部の説明責任が厳しく問われています。行政ガバナンスとは、ルールを作ることではなく、ルールが実際に守られ、記録が残り、監査で検証できる状態を保つことです。

「税金の使い方が雑すぎて腹が立つ」
「役所のルールが通らないなら誰が守るのか」
「海外案件ほど透明にしてほしい」
「責任の押し付け合いだけは見たくない」
「県民のための事業なら検証は当たり前だ」

誰の責任かを一つずつ明確にする

新垣氏の問題提起で重要なのは、感情的な糾弾ではなく、論点を分解して責任を特定する作業を促している点です。第一に、株式会社形態を選んだ判断の起点がどこにあり、県としての正式な意思決定と決裁が存在したのかを確認する必要があります。

第二に、権限が限定される役職が実質的に「GO」を出せたのであれば、権限設計と監督ラインが機能していなかった可能性があり、組織の統制不全として検証が必要です。第三に、ビザや手続の把握が本庁側で行われていたのなら、誰がいつ認識し、誰に報告し、誰が是正を指示したのかを時系列で示すべきです。

第四に、活動費の支出が私的利用と見える形になっていた場合、会計規程、監査、精算の運用に欠陥があったことになります。第五に、消費税相当分の積算と支払いが事実なら、取引先の属性によって粗利が自動的に上がるという歪みが生まれ、調達・契約の公平性を損ないます。

加えて、県は外部監査や内部監査の結果、関係職員の服務規律上の整理、契約書や精算書の公開範囲、そして再発防止のKPIを明文化し、議会と県民が検証できる形に落とし込む必要があります。問題が会計の細部に見えても、最終的には県政全体の統治能力を測る指標になります。

県政への信頼は、理念ではなく手続で守られます。沖縄県ワシントンD.C.株式会社を巡る疑義は、県が「対外発信」を掲げる以前に、足元のガバナンスを問う試金石です。新垣氏が求める通り、設立、契約、会計、監督の各段階で、誰が何を決め、どの法令・規程に基づき、どの文書が残っているのかを公開可能な範囲で示し、是正措置と再発防止策を具体化することが欠かせません。