立民・吉田晴美氏「売春防止法は不平等」男性は処罰対象外と指摘、法改正求める声高まる

立憲・吉田晴美氏が売春防止法の矛盾を指摘　「男性は処罰対象外」

立憲民主党の吉田晴美議員は16日、衆議院内閣委員会で売春防止法に関する問題を提起した。彼女は「パパ活」を例に挙げ、売る側の女性は処罰される一方で、買う側の男性は処罰されない現状に強い疑問を示した。

吉田氏は、「マッチングアプリを通じて女性が男性と金銭を介した関係を結ぶ場合、女性は処罰されるが、男性は処罰されない」と問題点を指摘。これは「法の不備」と批判し、男性も責任を問われるべきだと訴えた。

この質問に対し、法務省の吉田雅之大臣官房審議官は「売春防止法は売春行為そのものを禁止しているが、行為自体には処罰規定がない」と説明。売春を行う者も、その相手も法的に罰せられることはないと明言した。

さらに、吉田審議官は「売春防止法は売春を助長する行為、つまり勧誘やあっせん、場所の提供などを処罰対象としている」とし、売春自体は処罰されない仕組みになっていることを強調した。

売春防止法の限界：男性は処罰されない構造

売春防止法は1956年に制定され、売春行為を違法としながらも、その実行自体を罰する規定は設けていない。結果として、売春の勧誘やあっせんを行った女性が処罰されるケースはあるが、買春を行った男性が法的に問われることはほとんどない。これは「パパ活」にも当てはまり、若い女性が金銭を受け取って男性と関係を持つ場合、女性だけが責任を問われる可能性が高い。

吉田議員は、現行法がこうした「ジェンダー不平等」を助長していると批判し、売買春の実態に即した法律の見直しが必要だと訴えた。特に、男性側が一切の責任を免れている現状は「不公平だ」と強調した。

SNSでの反応：「女性ばかりが罰せられるのはおかしい」

吉田議員の発言はSNS上で大きな反響を呼び、多くのユーザーが法改正の必要性を訴えた。

「女性だけが罰せられるのは不公平。男性も責任を取るべき。」
「売春防止法は時代遅れ。パパ活が増えている現状に対応できていない。」
「フランスのように買春を罰する法律が必要だ。」
「売る側だけ処罰するのはジェンダー差別では？」
「パパ活は社会問題。法律でしっかり規制すべきだ。」

法改正の行方：議論は進むか

吉田議員が指摘したように、売春防止法は売る側だけが罰せられる構造になっており、これがジェンダー不平等の一因となっている。フランスでは2016年に「買春処罰法」が導入され、売る側を非犯罪化し、買う側を処罰する制度が整備された。

日本でもこうした法改正を求める声は高まっており、今後の国会での議論が注目される。特に、「パパ活」をはじめとする新たな形態の売買春に対応するため、法律の現代化が必要との声が広がっている。