2024-12-22

22日に放送されたNHKの討論番組では、各党の政策責任者が「103万円の壁」見直しを巡り激しい議論を展開しました。この中で、れいわ新選組の高井崇志幹事長は大胆な提案を行い、課税対象となる年収ラインを300万円まで引き上げるよう主張しました。高井氏は、現行の103万円という制限が働く意欲を阻害しており、労働市場全体の活性化を妨げていると指摘。「大胆な引き上げによって、経済の好循環を生み出すべきだ」と訴えました。

他方、自民党の小野寺五典政調会長は、現実的な財源の裏付けを求め、引き上げに伴う税収減への懸念を強調。国民民主党の浜口誠政調会長は178万円への引き上げを提案し、「消費活性化による税収増で財源を確保できる」と反論しました。これに対し、公明党や立憲民主党は130万円の壁や他の所得制限見直しを議論の中心に据え、政策の具体性と継続性を求めています。

れいわ新選組の提案は、他党の現実的な議論とは一線を画するものでしたが、高井氏は「現行制度が持続可能性を欠いている以上、抜本的な改革が必要」と再度強調。議論の方向性によっては、れいわ新選組の300万円案が改革の新たな指針となる可能性も示唆されます。