印西市長が駅前データセンター計画を突然容認 住民8400筆署名も無視

まちづくり優先から一転容認へ

問題となっているのは北総鉄道北総線・千葉ニュータウン中央駅北口の大型ショッピングモール東側の空き地でのデータセンター建設計画です。事業者は三井物産の子会社などが出資する印西ファイブ特定目的会社で、高さ52.7メートルの地上6階建て、延べ床面積約3万平方メートルの施設を計画しています。

藤代健吾市長は2025年4月、自身のSNSに「市全体のまちづくりにとって極めて重要な場所。地域の状況にふさわしい施設が整備されるべきであり、それはデータセンターではないと考えています」と書き込み、明確に反対姿勢を示していました。

首長が事業者と対立する姿勢を示したことで、計画地の周辺住民らは住民運動団体「タウンセンター地区の活用について考える会」を発足させ、官民一体の形で建設反対の主張を発信してきました。2025年8月には8400筆を超える署名を藤代市長に提出し、市議会も8月29日に駅周辺地域へのデータセンター建設は不適切とする決議を全会一致で可決していました。

12月に突然の方針転換

ところが2025年12月に入り、事態は一転しました。市が事業者側と建設準備のための協議書を締結していたことが明らかになったのです。事業者側は建築確認申請が認められた場合に工事を開始できる状態になりました。

12月21日に市内で開かれたデータセンター建設問題に関する住民集会で、藤代市長は「行政には判断の中立性が求められる。そうした中で、異例とも言えるような審査の時間をかけてきたが、これ以上事業計画を遅らせることには理由がない。白紙撤回させることはやはり難しい」と現状を説明しました。

12月23日の定例記者会見では「法令に基づく民間業者による民間地での開発事業について認めないことはできない」「現行のルールにのっとっている以上は我々としては認めざるを得ない」と述べ、建設への事実上のゴーサインを出した形となりました。

「市長が反対って言ってたのに急に容認とか住民裏切りすぎでしょ」
「8000筆以上の署名集まってたのに全部無視かよ」
「法令がどうとか言い訳にしか聞こえない最初から反対する気なかったんじゃないの」
「市議会も全会一致で反対決議したのに意味なかったってこと」
「駅前一等地がデータセンターって印西市の未来どうなるんだよ」

住民の怒りが爆発

市景観審議会が11月に市民が使えるオープンスペースの供出や地域住民との連携などの付帯意見を市長に答申し、事業主が付帯意見について対応すると回答したことを受け、市は市の指導要綱に基づく事前協議書の締結のほか地区計画の適合通知を出しました。

しかし、住民運動団体のメンバーらからは「なぜ紛争の真っただ中に事前協議を終えてしまったのか」と厳しい批判の声が上がっています。隣接するマンションの住民からは「日当たりが悪くなる」「業務用車両の通行が増え、交通事故のリスクが高まる」「施設からの騒音や排熱も心配だ」といった懸念の声が出ています。

データセンター銀座の転換点

印西市は東京都心や成田空港へのアクセスの良さ、地盤の固さなどを理由に、グーグルやアマゾンなど外資系IT企業のデータセンターが立地し、「データセンター銀座」とも呼ばれてきました。市内には約30棟のデータセンターが集積し、固定資産税の増加などで市の財政を潤してきました。

しかし、駅前一等地という立地での建設計画を巡り、まちづくりのあり方が問われる事態となっています。藤代市長は生活圏に隣接するエリアでの開発行為に市独自のルールを設定する考えを示していますが、今回の計画には間に合いませんでした。

市は今後、工事着手後も駅前に立地する施設として配慮されているかなどの確認を継続して行うとしていますが、一度容認した計画を再び止めることは事実上不可能とみられています。データセンター誘致で税収を伸ばしてきた印西市が、まちづくりの転換点を迎えています。