川口市長選に古川圭吾氏出馬表明、外国人問題特化で日本大和党公認

川口市長選に新候補者が名乗り

2025年12月18日、川口市役所で会見を開いた古川圭吾氏は、2026年1月25日告示・2月1日投開票の市長選への出馬を表明しました。古川氏は戸田市議の河合悠祐氏が率いる日本大和党の公認候補として立候補します。

古川氏は会見で「外国人問題に限っての公約一本で行く」と明言し、不法滞在者に対する自治体サービスの厳格化を最重要政策として掲げました。この単一論点に絞った戦略は、川口市で深刻化している外国人問題への有権者の関心の高さを反映したものといえるでしょう。

同氏は2011年の東京都知事選に出馬した経験があり、政治活動歴を持ちます。現在55歳の古川氏は介護事業に従事しており、社会保障分野での実務経験も積んでいます。

日本大和党の候補者選定が混乱

日本大和党は2025年8月に看護師の片桐ゆきこ氏を川口市長選候補として擁立していましたが、9月に公認を取り消すという異例の事態が発生していました。片桐氏については、過去に運営していた有料老人ホームの突然の閉鎖をめぐる問題が表面化し、河合氏が「説明が得られなかった」として公認を取り消した経緯があります。

「川口市は外国人問題で本当に困っている。国や県が動かないなら市独自でやるしかない」
「市長が変われば川口の治安も良くなるはず。古川さんに期待したい」
「外国人問題一本って分かりやすい。他の候補は何をやりたいのかよく分からない」
「介護の現場を知っている人なら市民の生活も分かってくれそう」
「日本大和党は前の候補で失敗したけど、今度は大丈夫なのかな」

このような市民の声からも、外国人問題への関心の高さと、候補者選定への注目が伺えます。

川口市が抱える深刻な外国人問題

川口市では人口約60万7000人のうち約4万8000人が外国人住民となっており、外国人人口比率は約8％に達しています。特にトルコ国籍のクルド人コミュニティをめぐっては、地域住民との間で様々な摩擦が生じているのが現状です。

クルド人の多くは難民申請中や仮放免の状態で、審査の長期化が制度的な課題となっています。2025年現在で約1500人のトルコ国籍者が川口市に住民登録しており、その大部分がクルド人とみられています。

地域で問題視されているのは、夜間の公園での大声や音楽、無許可改造車の運転、ゴミの不法投棄などの迷惑行為です。一方で、クルド人の多くは解体業などで真面目に働いており、日本人従業員からは勤勉だと評価する声もあります。

現職市長の引退で選挙戦が活発化

現在3期目を務める奥ノ木信夫市長は既に引退を表明しており、12年ぶりの新人同士による市長選となります。これまでに住宅リフォーム会社社長の西内聡雄氏、県議の岡村ゆり子氏と立石泰広氏が出馬を表明しており、古川氏の参戦で4人の構図が固まりつつあります。

奥ノ木市長は在任中、外国人との共生社会を目指す姿勢を示していましたが、地域住民からは「多文化共生では解決しない」との批判も出ていました。古川氏の外国人問題特化戦略は、こうした現市政への不満票の取り込みを狙ったものと考えられます。

政府も対策強化に動く

クルド人問題を受けて、政府レベルでも対応が始まっています。自民党は外国人政策特命委員会を立ち上げ、難民認定制度の厳格化や審査迅速化、日本版電子渡航認証制度の早期導入などを検討しています。

2025年5月には出入国在留管理庁が「ゼロプラン」を発表し、非正規滞在者の削減を目標に掲げました。7月からは強制送還も加速しており、国としても不法滞在問題への対処を強化する方向に舵を切っています。

川口市長選は、日本の外国人政策や多文化共生のあり方を問う試金石となりそうです。古川氏の単一争点戦略がどこまで有権者に訴求力を持つか、2026年2月の投開票に向けて注目が集まります。