田中ゆうたろう杉並区議が旧富士学園の外国資本売却に断固反対、自民公明も賛成で可決

田中ゆうたろう杉並区議会議員が外国資本への土地売却に断固反対　自衛隊近くの注視区域を2.2億円で売却と痛烈批判

2025年12月、東京都杉並区議会で重要な議案をめぐって激しい論戦が展開されています。田中ゆうたろう杉並区議会議員（保守系無所属）は、岸本聡子区長が提出した旧富士学園の外国資本への売却議案について「断固反対」の立場を表明し、自民党や公明党を含む多数の議員がこれに賛成していることを厳しく批判しています。田中議員は12月5日の本会議で反対討論に立ち、ブログでは「国家観なき者は、早々に議場を去れ」と強い調子で加担議員らを非難しました。

自衛隊駐屯地至近の注視区域内施設を外国団体に売却

問題となっているのは、山梨県忍野村にある旧富士学園の売却案件です。この施設はかつて杉並区の子どもたちが合宿で利用していた教育施設でしたが、2023年3月末で廃止されました。重要な点は、この施設が陸上自衛隊北富士駐屯地のすぐ近くに位置し、内閣府が定める「注視区域」に完全に含まれていることです。

注視区域とは、重要土地等調査法に基づき防衛関係等の重要施設の周囲約1キロの区域内で、機能阻害行為を特に防止する必要があるとして指定された区域です。杉並区は2025年10月の一般競争入札において、一般社団法人ART OF LIVINGに約2.2億円で売却することを決定しました。この団体はインドに本部を置く瞑想・ヨガ団体で、今後施設をヨガ教室の宿泊型プログラムなどの用途で使用すると説明しています。

田中議員は「よりによって、杉並区という日本の自治体が、外資に易々と売り払うべき物件ではない」と強く反発。さらに「このインド系の瞑想団体が、将来、ここを中国やロシアなど他の団体に転売したらどうなるのか」と安全保障上の懸念を表明しています。

「自衛隊の近くに外国の施設って大丈夫？」
「注視区域なのに何で売るの？」
「区長がおかしすぎる」
「安全保障を考えろよ」
「インド系とはいえ心配」

自民・公明も含む賛成多数で可決の異常事態

田中議員が特に問題視しているのは、通常であれば保守的な立場を取るはずの自民党や公明党までもがこの売却案に賛成していることです。12月5日の本会議では、自民党、日本共産党、立憲民主党、公明党などが賛成に回り、賛成多数で可決される結果となりました。田中議員は「普段は国防だの外国人問題だのと、勇ましいことを言っていても、いざとなれば妙な屁理屈をこね、保身に走る議員らには失望しました」と痛烈に批判しています。

自民党は田中議員を「排外主義」などと批判しているとされますが、田中議員はこれを「いかに的外れなことか」と一蹴。「高市首相は安全保障を優先課題とし、また外国人の土地取得の規制強化にも動いているようですが、やはり自民党の本質は何も変わっていない」と指摘し、党本部と地方組織の方針の乖離を厳しく糾弾しています。

岸本聡子区長の左派的政治姿勢への批判

田中議員は岸本聡子区長を「極左活動家」と厳しく批判しています。岸本区長は2022年の区長選挙で、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、緑の党グリーンズジャパンなどの推薦を得て当選した人物です。環境運動出身で、パートナーシップ制度の導入や多様性を重視する政策を推進してきました。

田中議員は、こうした左派的な政治姿勢を持つ区長が安全保障に関わる重要な案件で不適切な判断を下していると批判。「暴走・迷走を続ける岸本聡子区政を厳しく監視・牽制」することを自身の使命として掲げています。区議会では岸本区長と対立する勢力が過半数を占める中で、今回の売却案が可決されたことは、田中議員にとって大きな衝撃となっているようです。

法的問題なしとする区の説明への疑問

杉並区は売却の正当性について、日本の法制度では外国法人の土地建物取得は原則自由であり、注視区域内であっても売却に事前相談や届出は義務付けられていないと説明しています。区は内閣府に事前確認を行い、問題ないとの回答を得たとしています。

しかし田中議員は、法的に問題がないからといって安全保障上適切とは限らないと主張。特に売却後の転売可能性や、施設の実際の用途について十分な担保がないことを問題視しています。ART OF LIVINGはインドに本部を置く国際NGOとして世界150カ国以上で活動していますが、その活動内容や組織の実態について、区民に対する十分な説明がなされていないとの指摘もあります。

田中議員は今回の結果を「痛恨の極み」と表現し、「議会の大勢を覆すに至らず、ご期待頂いた皆様には大変申し訳ありません。力不足をお詫びします」と支持者への謝罪を表明。今後も岸本区政への監視を強めていく姿勢を示しています。