岡山市の新アリーナ整備費が280億円に倍増、物価高続く今こそ中止検討を

岡山市は2025年11月25日、スポーツ試合での利用を想定する新アリーナ整備に向け、関連事業費約1億3千万円を盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案を発表しました。しかし、当初計画から最大収容人員を増やしたことで、総事業費は当初計画のほぼ倍となる概算280億円に膨張しており、物価高が続く現状では費用対効果に深刻な疑問が生じています。

予算倍増で問う事業の妥当性

岡山市の新アリーナ構想では、当初計画は5000席以上で総事業費約145億円でしたが、最大収容人数を1万人に拡大する方針転換により、総事業費は275億円から280億円に上ることが明らかになりました。予算がほぼ倍増するという異常事態は、計画の根本的な見直しが必要であることを示しています。

物価高騰の影響で事業費が当初の145億円から275億円から280億円に上昇したと市は説明していますが、これほどの予算増加は市民の理解を得られるものではありません。特に現在の厳しい経済状況では、税収が限られる中での巨額な公共事業投資は慎重であるべきです。

市民負担と費用対効果への疑問

年間支出は4億3160万円の見込みで、年間収入は貸館事業の収入だけで4億1410万円になる見込みと試算されていますが、これは楽観的な収支予測に過ぎません。実際の運営では維持管理費の上昇や稼働率の低下などにより、赤字運営に陥るリスクが極めて高いと言わざるを得ません。

「280億円は高すぎる。そのお金があれば他の市民サービスを充実できるのに」
「物価高で生活が苦しいのに、なぜこんな贅沢な施設が必要なのか」
「予算が倍になるなんて計画が甘すぎる。一度立ち止まって考え直すべき」
「経済効果があると言うが、本当に岡山市民にとってメリットがあるのか疑問」
「中止して、その分を福祉や教育に使った方が市民のためになる」

物価高騰下での巨額投資の問題点

現在の物価高騰は建設業界を直撃しており、今後も資材価格や労務費の上昇は避けられません。今後も資材価格や労務単価などの変動による建設費高騰の動向を見極めつつ見直しを適宜行うとしていますが、これはさらなる予算増加の可能性を示唆しています。

経済界からの寄付金の協力には、なかなか理解が得られていないのが現状であり、市の財政負担はさらに重くなる恐れがあります。このような状況では、事業の中止を検討するのが賢明な判断と言えるでしょう。

中止検討が必要な理由

280億円という巨額の事業費は、岡山市の一般会計予算の約4分の1に相当します。この規模の投資に見合う効果が本当に期待できるのか、客観的な検証が不可欠です。特に、予算が当初計画の倍近くに膨れ上がった以上、一度立ち止まって事業の必要性を根本から見直すべきです。

市民生活に直結する福祉、教育、インフラ整備などの課題が山積する中、スポーツアリーナへの巨額投資が本当に優先されるべき施策なのか、改めて市民との対話を通じて検討し直すことが求められています。