舛添要一氏が高市首相を批判、消費税減税は「口先介入だけ、実行するはずない」

食料品の消費税減税は「口先介入」と断言

前東京都知事で参議院議員時代に厚生労働大臣などの要職を歴任した国際政治学者の舛添要一氏が2026年2月4日夜、自身のSNSを更新し、高市早苗首相が衆議院議員選挙で掲げている「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としない」とする公約について、痛烈な批判を展開しました。

舛添氏は「消費税減税に関する高市発言は、野党に負けないために『口先介入』しただけで、実行するはずはない。『検討する』としか言っていない」と断言しました。高市氏が解散表明時に唐突に打ち出した食料品の消費税2年間ゼロ化について、自由民主党(自民党)の公約では「検討を加速する」という表現にとどまっており、具体的な実施時期や財源については明確にされていません。

舛添氏はさらに、高市氏が2026年1月31日の川崎市での演説会で行った「円安ホクホク」発言についても言及し、「円安ホクホク発言も論外で、彼女の発言を聞く限り、経済学の本など全く読んでいないことが明白だ。だから、私は『もっと本を読んで勉強しろ』と言っているのだ」と主張しました。

高市氏の「円安ホクホク」発言が物議

舛添氏が批判した「円安ホクホク」発言は、高市氏が1月31日の川崎市での演説会で、進行する円安をめぐって「外国為替資金特別会計(外為特会)の運用が円安で今、ホクホクの状態だ」と述べたことを指しています。この発言は円安を容認した見方との批判を招き、物価高に苦しむ国民感情を逆なでする形となりました。

高市氏はその後、自身のSNSで「昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです」と書き出し、「私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げました」などと説明し、火消しに努めました。

しかし舛添氏の批判は、こうした釈明では済まされない高市氏の経済政策への理解不足を指摘するものでした。舛添氏は自身のSNSで繰り返し高市政権の経済政策を批判しており、特に消費税減税については財源が不透明なまま選挙目当てで打ち出したとの見方を示しています。

揺れる消費税減税公約、実現性に疑問符

高市氏は2026年1月19日の解散表明時の記者会見で、食料品を2年間消費税の対象としない考えを示しました。しかし、これは就任後にかねての持論である消費税減税には慎重な姿勢をとってきた高市氏の方針転換であり、野党の消費税減税公約に対抗するための選挙戦術との批判を受けています。

自民党の公約では消費税減税について「検討を加速する」という表現にとどまり、具体的な実施時期は明示されていませんでした。高市氏は1月26日の党首討論会では2026年度中の実施を目指す考えを示しましたが、選挙後に国民会議で議論を行い、夏までに結論が出れば「臨時国会に税法を提出することができる」という説明で、実現までには多くのハードルが残されています。

さらに高市氏は公示後の演説では消費税減税についてほとんど言及しなくなり、「危機管理投資」による経済成長の実現や経済安全保障の必要性を訴える内容に軸足を移しています。こうした姿勢の変化が、舛添氏の「口先介入だけ」という批判を裏付ける形となっています。

SNS上では舛添氏の批判に様々な反応が見られました。

「舛添さんの言う通り、選挙向けのパフォーマンスにしか見えない」
「検討するって言葉、政治家が使うときは大体やらないってことだよね」
「経済学の本を読んでないって、さすがに言い過ぎでは」
「円安ホクホク発言は確かに問題だったけど、もう訂正してるじゃん」
「舛添さんに言われたくないって人も多そう」

財源不透明なまま、金融市場にも警戒感

消費税減税をめぐっては、与野党ともに減税を公約に掲げたことで財政悪化への懸念が高まり、金融市場では長期金利の指標となる新発10年国債利回りが2026年1月20日に一時2.38パーセントと約27年ぶりの高水準を記録しました。高市氏は財源について「特例公債に依存しない」と強調していますが、具体的な歳出削減の内容は示されておらず、市場の警戒感は続いています。

舛添氏は過去にも自身のYouTubeチャンネルで高市氏の消費税政策を批判しており、2026年1月27日配信の動画では「これは選挙前は何も言ってなかったんです。解散総選挙を断行する前は」と指摘していました。舛添氏は「他の党は消費税廃止、消費税減らす。どんどん消費税減税を言い始めたんです。これは何か言わないと負ける」として、高市氏が野党の減税公約に対抗するために後追いで打ち出したとの見方を示していました。

第51回衆議院議員選挙は2026年2月8日に投開票を迎えます。高市氏の消費税減税公約が選挙後にどのような形で実現されるのか、あるいは舛添氏の批判通り「口先介入」に終わるのか、有権者の判断が注目されます。