2025-11-27 コメント投稿する ▼
小川晶前橋市長がホテル問題で辞職 出直し選挙で出馬「権利」と含み
小川晶前橋市長が辞職 ホテル面会問題で「ケジメつけた」 出直し選「権利」として出馬意欲。 既婚男性市職員とのラブホテル面会問題の発覚から約2カ月を経て、市議会の不信任決議案採決を目前に自ら身を引く形となった。 小川氏は記者団に対し「ここで一度ケジメをつけて、明日から一市民として今後について考えたい」と述べ、出馬については「出馬は個人の権利だと思う」として含みを持たせた。
小川晶前橋市長が辞職 ホテル面会問題で「ケジメつけた」 出直し選「権利」として出馬意欲
群馬県前橋市の小川晶市長（42歳）が2025年11月27日付で辞職した。既婚男性市職員とのラブホテル面会問題の発覚から約2カ月を経て、市議会の不信任決議案採決を目前に自ら身を引く形となった。市選挙管理委員会は出直し市長選を2026年1月5日告示、同12日投開票と決定。小川氏は記者団に対し「ここで一度ケジメをつけて、明日から一市民として今後について考えたい」と述べ、出馬については「出馬は個人の権利だと思う」として含みを持たせた。
問題の発端は2025年9月下旬に週刊誌で報道されたホテル面会問題だった。小川市長は市職員の既婚男性と10回以上ラブホテルで面会していたことを認める一方、一貫して「男女の関係はない」と主張してきた。特に9月10日の大雨警報発表時に防災対応が必要だった午後6時過ぎから午後10時前まで、市長がホテルに滞在していたことが強く批判された。
当初小川市長は10月17日に続投を表明し、自身の報酬を半減する措置を取って責任を示そうとした。しかし市議会の7会派が11月に入ってから辞職要求を強め、応じない場合は不信任決議案を提出する方針を示した。11月27日の定例会初日に決議案が採決される見通しとなる中、25日夕刻まで進退を悩んだ末に退職願を提出した。
小川氏は1982年千葉県生まれで、中央大学法学部を卒業後に司法試験に合格した弁護士出身の政治家だった。2007年に前橋市内の法律事務所で弁護士として勤務を開始し、DV被害者支援など社会的弱者への法的支援に携わった。2011年に28歳で群馬県議会議員に初当選し、4期13年にわたって県政に関わってきた。
2024年2月の前橋市長選では無所属で出馬し、自民党・公明党が推薦する現職の山本龍氏を破って初当選を果たした。前橋市制施行以来初の女性市長であり、41歳での就任は戦後最年少記録だった。立憲民主党や共産党系の支援を受けながらも政党推薦は受けない草の根選挙を展開し、「しがらみの市政から市民のための市政へ」をスローガンに市政刷新を訴えた。
公約では子育て支援の強化、給食の無償化、デジタル化推進、地域活性化などを掲げ、市民参加型の行政運営を目指していた。就任から約1年9カ月の間に一定の政策実現を図ったが、今回のスキャンダルで政治キャリアに深刻な打撃を受けることとなった。
辞職に伴う出直し市長選では、すでに前橋市出身の弁護士丸山彬氏（39歳）が立候補の意向を固めており、11月28日に記者会見を行う予定だ。共産党も候補擁立を模索している状況で、選挙戦の構図が注目される。
小川氏は11月14日時点では出直し選挙への出馬意向を示していたが、辞職後の記者団の取材では明言を避けた。「支援者や市民とよく相談して決めたい」と述べるにとどめたものの、「出馬は個人の権利だと思う。いろいろな方の意見を聞いて考えたい」との発言から、完全に出馬を諦めたわけではないことがうかがえる。
市政運営を振り返り、小川氏は「子供政策や給食の無償化、農業、福祉では予想以上に進めることができたと思う」と一定の成果を強調した。一方で「道半ばで実現できなかった公約も多い。期待していただいた市民の皆さまには、本当に申し訳なく思う」と声を震わせる場面もあった。
小川氏の辞職は全国の女性首長の動向にも影響を与える可能性がある。現在、全国の自治体首長に占める女性の割合は約10％にとどまっており、女性の政治参加推進にとって逆風となりかねない。今回のケースが「女性首長は私生活まで厳しく追及される」という先入観を助長する懸念も指摘されている。
前橋市は約2カ月間の市長不在という異常事態を迎えることになる。富田公隆議長が職務代理を務めるが、年末年始の重要な時期に本格的な政策判断が困難になることは避けられない。出直し選挙には約10億円の行政コスト（選挙費用含む）がかかると見込まれており、市民負担の増大も課題となっている。
政治評論家からは「公人としての自覚の欠如が招いた自業自得の結果」との厳しい評価が聞かれる一方、「早期の辞職判断により市政の正常化に道筋をつけた」と評価する声もある。いずれにせよ、信頼回復には長期間を要することは確実で、新市長には市民の信頼を取り戻す重責が課せられることになる。
群馬県前橋市の小川晶市長（42歳）が2025年11月27日付で辞職した。既婚男性市職員とのラブホテル面会問題の発覚から約2カ月を経て、市議会の不信任決議案採決を目前に自ら身を引く形となった。市選挙管理委員会は出直し市長選を2026年1月5日告示、同12日投開票と決定。小川氏は記者団に対し「ここで一度ケジメをつけて、明日から一市民として今後について考えたい」と述べ、出馬については「出馬は個人の権利だと思う」として含みを持たせた。
市政混乱から2カ月 議会の圧力が決定打
問題の発端は2025年9月下旬に週刊誌で報道されたホテル面会問題だった。小川市長は市職員の既婚男性と10回以上ラブホテルで面会していたことを認める一方、一貫して「男女の関係はない」と主張してきた。特に9月10日の大雨警報発表時に防災対応が必要だった午後6時過ぎから午後10時前まで、市長がホテルに滞在していたことが強く批判された。
「市長が災害対応中にホテルにいるなんて信じられない。責任感がなさすぎる」
「2カ月も市政を混乱させて、結局辞めるなら最初から辞めればよかった」
「女性初の市長として期待していたのに、こんな形で終わるとは残念でならない」
「説明がコロコロ変わって、何を信じていいのかわからなくなった」
「税金の無駄遣いになる選挙をまた行うことになるのは市民として腹立たしい」
当初小川市長は10月17日に続投を表明し、自身の報酬を半減する措置を取って責任を示そうとした。しかし市議会の7会派が11月に入ってから辞職要求を強め、応じない場合は不信任決議案を提出する方針を示した。11月27日の定例会初日に決議案が採決される見通しとなる中、25日夕刻まで進退を悩んだ末に退職願を提出した。
前橋市史上初の女性市長として期待を集めた経歴
小川氏は1982年千葉県生まれで、中央大学法学部を卒業後に司法試験に合格した弁護士出身の政治家だった。2007年に前橋市内の法律事務所で弁護士として勤務を開始し、DV被害者支援など社会的弱者への法的支援に携わった。2011年に28歳で群馬県議会議員に初当選し、4期13年にわたって県政に関わってきた。
2024年2月の前橋市長選では無所属で出馬し、自民党・公明党が推薦する現職の山本龍氏を破って初当選を果たした。前橋市制施行以来初の女性市長であり、41歳での就任は戦後最年少記録だった。立憲民主党や共産党系の支援を受けながらも政党推薦は受けない草の根選挙を展開し、「しがらみの市政から市民のための市政へ」をスローガンに市政刷新を訴えた。
公約では子育て支援の強化、給食の無償化、デジタル化推進、地域活性化などを掲げ、市民参加型の行政運営を目指していた。就任から約1年9カ月の間に一定の政策実現を図ったが、今回のスキャンダルで政治キャリアに深刻な打撃を受けることとなった。
出直し選挙の構図と小川氏の動向
辞職に伴う出直し市長選では、すでに前橋市出身の弁護士丸山彬氏（39歳）が立候補の意向を固めており、11月28日に記者会見を行う予定だ。共産党も候補擁立を模索している状況で、選挙戦の構図が注目される。
小川氏は11月14日時点では出直し選挙への出馬意向を示していたが、辞職後の記者団の取材では明言を避けた。「支援者や市民とよく相談して決めたい」と述べるにとどめたものの、「出馬は個人の権利だと思う。いろいろな方の意見を聞いて考えたい」との発言から、完全に出馬を諦めたわけではないことがうかがえる。
市政運営を振り返り、小川氏は「子供政策や給食の無償化、農業、福祉では予想以上に進めることができたと思う」と一定の成果を強調した。一方で「道半ばで実現できなかった公約も多い。期待していただいた市民の皆さまには、本当に申し訳なく思う」と声を震わせる場面もあった。
女性首長への影響と今後の課題
小川氏の辞職は全国の女性首長の動向にも影響を与える可能性がある。現在、全国の自治体首長に占める女性の割合は約10％にとどまっており、女性の政治参加推進にとって逆風となりかねない。今回のケースが「女性首長は私生活まで厳しく追及される」という先入観を助長する懸念も指摘されている。
前橋市は約2カ月間の市長不在という異常事態を迎えることになる。富田公隆議長が職務代理を務めるが、年末年始の重要な時期に本格的な政策判断が困難になることは避けられない。出直し選挙には約10億円の行政コスト（選挙費用含む）がかかると見込まれており、市民負担の増大も課題となっている。
政治評論家からは「公人としての自覚の欠如が招いた自業自得の結果」との厳しい評価が聞かれる一方、「早期の辞職判断により市政の正常化に道筋をつけた」と評価する声もある。いずれにせよ、信頼回復には長期間を要することは確実で、新市長には市民の信頼を取り戻す重責が課せられることになる。
