2025-11-11 コメント投稿する ▼
前橋市・小川晶市長のラブホテル問題で給与半減審議、議会7会派辞職要求も続投方針変えず
群馬県前橋市の小川晶市長（42）が市職員の既婚男性とラブホテルで複数回面会した問題で、前橋市特別職報酬等審議会は2025年11月11日、市長給与の5割減額の妥当性について審議します。 小川氏は10月17日、給与を5割減額した上で市長続投の意向を表明していましたが、議会の大半が辞職を求める姿勢を示しており、市政運営の正常化への道筋は見えない状況が続いています。
小川晶・前橋市長の給与半減を審議 ラブホテル面会問題 議会7会派が辞職要求も続投意向
群馬県前橋市の小川晶市長（42）が市職員の既婚男性とラブホテルで複数回面会した問題で、前橋市特別職報酬等審議会は2025年11月11日、市長給与の5割減額の妥当性について審議します。小川氏は10月17日、給与を5割減額した上で市長続投の意向を表明していましたが、議会の大半が辞職を求める姿勢を示しており、市政運営の正常化への道筋は見えない状況が続いています。
前橋市によると、市長給与は年間約1912万円です。小川氏は給与減額の期間を「任期中」とした上で続投の意向を示しており、実現すれば年収が半分になります。減額する場合は特例条例を定める必要があり、11月の市議会で条例改正を行う予定です。
特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じて議員報酬や市長・副市長の給料について審議する機関です。委員10人で組織され、前橋市の区域内の公共的団体等の代表者や住民のうちから、市長が任命します。過去の事例では、2023年に官製談合事件で元副市長が起訴された際、山本龍前市長の給料を30%、3か月間減額することが適当と答申した実績があります。
今回の審議では、小川氏が自ら提案した5割減額という異例の高い減額率の妥当性が焦点となります。通常の懲戒処分における減額率を大きく上回る水準であり、市長自身が問題の重大性を認識している表れとも受け取れます。
問題の発端は2025年9月下旬の報道でした。小川氏は9月24日の記者会見で、職員とホテルで2月頃から10回以上会ったことを認めました。しかし、一貫して男女関係は否定し、「市政やプライベートに関する相談」が目的だったと説明しています。
相手は前橋市総務部秘書広報課課長を務めていた男性で、問題発覚後の9月25日に職員課の副参事へ人事異動となりました。報道によると、2人は前橋市内の露天風呂付きラブホテルを利用しており、通常より1500円程度高い部屋を選んでいたとされます。
特に深刻な問題として指摘されているのが、9月10日に群馬県内に「記録的短時間大雨情報」が発令された日にもホテルで面会していたことです。災害対応が求められる緊急時に、連絡のつきにくいラブホテルにいたことは市長としての危機管理意識を欠く行為として厳しく批判されています。
また、移動に公用車を使用していたことも判明しており、公私混同の疑いも持たれています。ホテル代は私費で支払っていたとされますが、公用車でラブホテルに向かうことの是非が問われています。
市議会の動きも注目されています。10月22日、市議会の最大会派を含む7会派が小川氏に辞職を求める文書を提出しました。定数38に対し7会派に所属する議員は計33人で、議会の大半が続投を望まない姿勢を明確に示した形となります。
文書には「続投方針を撤回して自ら辞職し、選挙で民意を問うことを強く求める」と明記されています。最大会派の小曽根英明幹事長は「前橋市のイメージが地に落ちていることは大変残念。これを一日でも早く解決するのは市長の辞任だ」と強調しました。
しかし、小川氏は辞職要求に対して「よく確認したい」と述べるにとどめており、出直し市長選については慎重な姿勢を崩していません。記者団に対しては「市民との対話や市政への影響を見て判断したい」と述べており、明確な期限を示していません。
小川氏は続投の理由として「掲げた公約を実現することが私に課せられた責任である」と説明しています。また、「継続している事業を軌道に乗せるため、全身全霊で取り組む覚悟だ」とも述べており、任期を全うする強い意志を示しています。
道義的責任については「市民の信頼を回復するため、どういう責任を果たせるか考えた時に、自分自身に重い処分を下す必要がある」として、給与半減という自己処分で責任を取る姿勢を強調しています。
一方で、市民の反応は厳しく、前橋市のイメージ悪化を懸念する声が多数上がっています。観光や企業誘致への悪影響を心配する声もあり、一日も早い混乱の収束を求める意見が大勢を占めています。
現在のところ、小川氏を辞職に追い込む法的手段は限られています。首長の解職には住民投票が必要ですが、そのためには有権者の3分の1以上の署名が必要となり、実現には高いハードルがあります。このため、政治的・道義的責任を追及する議会と、続投を主張する市長の対立が長期化する可能性もあります。
特別職報酬等審議会の答申結果によっては、11月市議会での条例改正の行方も焦点となります。議会の大半が市長に批判的な中で、給与減額の条例案がどのように扱われるかも注目されています。
群馬県前橋市の小川晶市長（42）が市職員の既婚男性とラブホテルで複数回面会した問題で、前橋市特別職報酬等審議会は2025年11月11日、市長給与の5割減額の妥当性について審議します。小川氏は10月17日、給与を5割減額した上で市長続投の意向を表明していましたが、議会の大半が辞職を求める姿勢を示しており、市政運営の正常化への道筋は見えない状況が続いています。
年収約1912万円から半減へ
前橋市によると、市長給与は年間約1912万円です。小川氏は給与減額の期間を「任期中」とした上で続投の意向を示しており、実現すれば年収が半分になります。減額する場合は特例条例を定める必要があり、11月の市議会で条例改正を行う予定です。
特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じて議員報酬や市長・副市長の給料について審議する機関です。委員10人で組織され、前橋市の区域内の公共的団体等の代表者や住民のうちから、市長が任命します。過去の事例では、2023年に官製談合事件で元副市長が起訴された際、山本龍前市長の給料を30%、3か月間減額することが適当と答申した実績があります。
今回の審議では、小川氏が自ら提案した5割減額という異例の高い減額率の妥当性が焦点となります。通常の懲戒処分における減額率を大きく上回る水準であり、市長自身が問題の重大性を認識している表れとも受け取れます。
「市長は責任を取って辞職するべき。給与減額だけでは市民は納得しない」
「不祥事を起こしても辞めないなんて、政治家の常識を疑う」
「税金で給料をもらっている立場なのに、このような行為は許されない」
「市のイメージが悪くなって、観光や企業誘致にも影響が出るのでは」
「子どもたちの入卒園式に市長来ることあるけど・・来ないで！」
9月発覚から続く混乱
問題の発端は2025年9月下旬の報道でした。小川氏は9月24日の記者会見で、職員とホテルで2月頃から10回以上会ったことを認めました。しかし、一貫して男女関係は否定し、「市政やプライベートに関する相談」が目的だったと説明しています。
相手は前橋市総務部秘書広報課課長を務めていた男性で、問題発覚後の9月25日に職員課の副参事へ人事異動となりました。報道によると、2人は前橋市内の露天風呂付きラブホテルを利用しており、通常より1500円程度高い部屋を選んでいたとされます。
特に深刻な問題として指摘されているのが、9月10日に群馬県内に「記録的短時間大雨情報」が発令された日にもホテルで面会していたことです。災害対応が求められる緊急時に、連絡のつきにくいラブホテルにいたことは市長としての危機管理意識を欠く行為として厳しく批判されています。
また、移動に公用車を使用していたことも判明しており、公私混同の疑いも持たれています。ホテル代は私費で支払っていたとされますが、公用車でラブホテルに向かうことの是非が問われています。
議会7会派が一斉に辞職要求
市議会の動きも注目されています。10月22日、市議会の最大会派を含む7会派が小川氏に辞職を求める文書を提出しました。定数38に対し7会派に所属する議員は計33人で、議会の大半が続投を望まない姿勢を明確に示した形となります。
文書には「続投方針を撤回して自ら辞職し、選挙で民意を問うことを強く求める」と明記されています。最大会派の小曽根英明幹事長は「前橋市のイメージが地に落ちていることは大変残念。これを一日でも早く解決するのは市長の辞任だ」と強調しました。
しかし、小川氏は辞職要求に対して「よく確認したい」と述べるにとどめており、出直し市長選については慎重な姿勢を崩していません。記者団に対しては「市民との対話や市政への影響を見て判断したい」と述べており、明確な期限を示していません。
続投理由と市民の反応
小川氏は続投の理由として「掲げた公約を実現することが私に課せられた責任である」と説明しています。また、「継続している事業を軌道に乗せるため、全身全霊で取り組む覚悟だ」とも述べており、任期を全うする強い意志を示しています。
道義的責任については「市民の信頼を回復するため、どういう責任を果たせるか考えた時に、自分自身に重い処分を下す必要がある」として、給与半減という自己処分で責任を取る姿勢を強調しています。
一方で、市民の反応は厳しく、前橋市のイメージ悪化を懸念する声が多数上がっています。観光や企業誘致への悪影響を心配する声もあり、一日も早い混乱の収束を求める意見が大勢を占めています。
現在のところ、小川氏を辞職に追い込む法的手段は限られています。首長の解職には住民投票が必要ですが、そのためには有権者の3分の1以上の署名が必要となり、実現には高いハードルがあります。このため、政治的・道義的責任を追及する議会と、続投を主張する市長の対立が長期化する可能性もあります。
特別職報酬等審議会の答申結果によっては、11月市議会での条例改正の行方も焦点となります。議会の大半が市長に批判的な中で、給与減額の条例案がどのように扱われるかも注目されています。
