新宿区議会で赤旗購読勧誘自制要請、共産党反対で結論持ち越し

管理職の85%が勧誘受ける

吉住健一区長は2025年12月、政党機関紙を巡り、職員への購読勧誘、庁舎内での購読料の徴収、職員による購読料の徴収代行、配達員による執務スペースへの配達を行わないよう区議会に要請していました。

新宿区は2025年8月、職員を対象にハラスメントに関するアンケートを実施しました。その結果、区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた管理職が85.2%に上り、そのうち64.3%が「心理的な圧力を感じた」、50%が「やむを得ず購読した」と回答しました。

区などによると、これまで共産党区議が区役所庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金をしていましたが、2025年12月、購読継続を望まない50人以上の管理職が、区のサポートを受けて契約を解除しました。

「議員からの勧誘断れるわけないじゃん、パワハラだろこれ」
「読まずに捨ててるって、税金の無駄遣いもいいとこ」
「庁舎内で集金とか完全にアウトでしょ」
「共産党だけ反対って、自分たちの収入源守りたいだけ」
「他の自治体でも同じことやってんだろうな」

庁舎管理規則に違反

区役所庁舎内での政治活動や物品販売は、庁舎管理規則上認められていません。しかし共産党区議がそれに違反する形で、党機関紙の赤旗の購読勧誘や集金を庁舎内で行っていました。

アンケートの自由記述欄では、管理職の一人が「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらいました」と記載していました。また別の管理職は「勧誘の言動に圧力は感じなかったが、勧誘自体に圧力を感じます」「課長は当然購読するものという暗黙のルールがある、といわれているように感じ従いました」と回答していました。

区議会関係者からは「管理職職員から共産党議員へのみかじめ料と同じ」との指摘も出ています。管理職職員からは「読まずにランチョンマットの代用品にして捨てています」「購読する利点はないが購読料がバカになりません」という声が上がっています。

全国で同様の問題が表面化

この問題は新宿区だけではありません。東京都港区や兵庫県芦屋市でも、機関紙勧誘を巡りアンケートが行われ、職員が心理的圧力を感じたり、議員が立ち入り禁止の執務室で勧誘や集金をしたりする事態が表面化しています。

千葉市でも同様の調査が行われ、勧誘された職員の7割が心理的圧力を感じたと回答しました。神谷俊一市長は市議会に対して配慮を求める文書を提出しています。

富山県舟橋村の渡辺光村長は、村長、教育長、総務課長がこれまで慣習で赤旗を購入していたがやめたと明らかにしました。「そもそも新聞じゃなくて機関誌です」「購読料が共産党の活動原資に繋がっていることもバカげた話です」として、同じような事態が起きている自治体首長は断固禁止にすべきだと主張しました。

共産党の収入源

しんぶん赤旗の購読料は、共産党の収入総額の約8割を占めています。他の政党は企業献金という収入源がありますが、共産党は企業献金を受け取らない方針を掲げており、機関紙に収入を依存する構造になっています。

日本維新の会の藤田文武代表は赤旗について「公平性を重視するような報道機関ではありません。共産党のプロパガンダ紙です」と強調しています。自由民主党の有村治子総務会長も「なぜ自治体が共産党の機関紙である赤旗を、購入せねばならないのでしょうか」と疑問を提起し、自治体首長や地方議会に対して実態を明らかにしてほしいと要望しました。

新宿区の吉住区長は2025年11月、区として購読していた赤旗について「今後は購読を取りやめる予定です」と表明しました。秘書課で赤旗と赤旗日曜版をそれぞれ3部、区政参考用として購入していましたが、政党や会派への平等性を考慮して取りやめる方針です。

共産党は議論継続を主張

共産党新宿区議団の川村範昭幹事長は「アンケートは政党機関紙全体に関するものです。私たちがハラスメントはなくすという立場であるのは明確で、議会全体で議論していくべきことだと考えています」と述べました。

しかし他会派からは共産党の組織的なパワハラを指摘する声が上がっており、4会派が区の要請を受け入れる姿勢を示す中、共産党だけが異論を唱えた形です。区議会は引き続き協議を続ける方針ですが、職員の政治的中立性と公正な公務執行を守るため、早急な結論が求められます。