2025-01-07

高市早苗前経済安全保障担当相は、選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な立場を取っており、その理由として子どもの姓の安定性が損なわれる可能性を挙げています。

現行制度では、婚姻した夫婦は同じ姓を使用し、子どもも同様にその姓を継ぐため、戸籍上の姓が安定しています。

しかし、別姓を認める場合、子どもの姓をどう決定するかに関する明確なルールが必要で、夫婦間で合意が得られない場合には家庭内で争いが生じる恐れがあると警鐘を鳴らしています。

特に、一人っ子同士の結婚などにより、双方の実家が子どもの姓を決める協議に介入する可能性があるため、出生直後に親族間での対立を引き起こすことを懸念しているのです。

また、高市氏は通称使用の拡大を積極的に推進してきたことも強調しています。

総務省の大臣在任中に、旧姓の併記を可能にする取り組みを進め、住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を使用できるようにしました。

この取り組みにより、社会生活での不便を解消するための選択肢を提供しており、結婚後も旧姓を使用し続けることができるようになったのです。

高市氏は、選択的夫婦別姓制度が導入されると、これまでの旧姓併記の取り組みが後退してしまうことを懸念しており、法律の改正よりも、通称使用のさらなる普及を優先すべきだと考えています。

高市氏の発言は、夫婦別姓制度導入の議論において、子どもや社会生活への影響を重視した慎重な姿勢を反映しています。