2024-12-20

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、衆院選前に派閥パーティー収入不記載事件で候補者が非公認となった件について、党本部の対応を強く批判しました。

高市氏は、「自民党が自ら不記載問題を選挙の主要な争点にしてしまった」と指摘し、衆院選での大敗は候補者だけでなく党本部にも責任があると述べました。

特に、公示6日前に不記載問題が報道一色となり、非公認通知を受けた候補者の困惑した様子が繰り返し報じられたことが、選挙戦略の誤りだったと考えています。

また、新たに非公認処分を下したことを「最もやってはならない」とし、党内で決まった処分を新総裁が覆したことを批判しました。高市氏は、党本部の不適切な対応が選挙結果に悪影響を与えたことを強調しました。