高市首相が宗教法人課税に着手か、年5兆円財源で創価学会震撼の可能性

高市早苗首相が消費税減税の財源として、宗教法人への課税に着手する可能性が浮上しています。食料品の消費税率を2年間ゼロにするには年間約5兆円の財源が必要ですが、すべての宗教団体への課税免除を解除すれば、年に4~5兆円の税収が見込めるという試算が永田町で出回っているのです。

現代の宗教法人は、昔の宗教法人とは様変わりしています。テレビCMを流し、駐車場経営やビル賃貸など収益事業を行い、国民がイメージする宗教行為とはかけ離れた実態があります。これまでタブー扱いされてきた宗教法人課税ですが、公平な税負担の観点から課税は当然と言えるでしょう。

創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」

高市氏は2月9日、自民党総裁として記者会見し、自民党と日本維新の会で合計352議席を獲得した民意を背景に「責任ある積極財政」や安全保障政策の抜本的強化といった重要な政策転換を進めていく考えを示しました。

消費税減税については「国民会議でスケジュールや財源などの課題の検討を進めていく」とし、「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べました。財源については、特例公債の発行に頼らず補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などによって確保する旨、説明しました。

政治部デスクは「そうは言っても手をこまねいているわけには行かず、党内と連立を組む維新との間で合意形成を図り、野党各党とも意見をすり合わせる必要があります。そこでも財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です」と明かします。

現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されています。お布施や寄付に税金はかかっていません。仮にすべての宗教団体に対して「課税免除を解除」した場合、年に4~5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。確かに今回の「食料品の税率ゼロ」を埋められそうな金額です。

「宗教法人に課税って、やっと来たか」
「創価学会、震え上がってるだろうな」
「駐車場経営してる寺とか、普通に課税すべきだろ」
「CMバンバン流してる宗教団体、なんで非課税なんだよ」
「5兆円あるなら、そっちから取れよ」

公明党連立離脱が契機

この宗教法人課税論が浮上した背景には、公明党の連立離脱があります。

政治部デスクは「どうしてこの話が出てきたのか。公明党が連立離脱し、立憲民主党と中道改革連合を結成して衆院選を戦ったという事実が大きいのです。高市氏は自民党総裁に選ばれた直後に公明に去られ、首相になれないかもしれないという重圧としばらくの間、戦うことになりました。そのことを苦々しく思っているのは間違いありません」と指摘します。

これまで公明が政権与党の一員だったため手を突っ込むことはできなかったが、敵として戦った後となれば、正面から堂々と宗教法人への課税問題に手を突っ込めるというわけです。

今回の衆院選で高市氏は自維の与党で過半数を勝敗ラインに据えましたが、自民で単独過半数というのが「裏テーマ」でした。電撃解散を決意させた背景には公明の連立離脱があり、不安定な政権運営を強いられたことへの意趣返しをどこかで考えても不思議ではないという見立てです。

加えて、麻生太郎副総裁や木原稔官房長官ら高市氏をかたわらで支える幹部は創価学会との関係をこれまで重視してこなかった人たちです。「課税免除を解除」にブレーキを踏むことは想像しづらいとされています。

現代の宗教法人は収益事業を展開

宗教法人への課税が正当化される最大の理由は、現代の宗教法人が昔の宗教法人とは全く異なる実態を持っているからです。

多くの宗教法人がテレビCMを流し、駐車場経営、ビル賃貸、不動産投資など収益事業を積極的に展開しています。これらは国民がイメージする宗教行為とはかけ離れた、純粋な営利活動です。にもかかわらず、宗教法人というだけで法人税や固定資産税が免除されているのは、明らかに不公平と言わざるを得ません。

一般企業が駐車場経営やビル賃貸を行えば当然課税されるのに、宗教法人が同じことをしても非課税というのは、税の公平性の観点から問題があります。宗教活動そのものへの課税は信教の自由の観点から慎重であるべきですが、収益事業については一般企業と同様に課税すべきです。

節税の「隠れみの」として利用される実態

宗教法人は、税制上の優遇措置や資産管理の面から節税の「隠れみの」として富裕層や超富裕層に利用される事例が指摘されています。

マネーロンダリングや反社会的勢力の関与が取りざたされる事案も存在します。問題が多いことからも、財源づくりのための宗教法人課税は一定数の国民から支持や賛同を得られそうです。

実際、宗教法人を隠れみのにした脱税事件や、宗教法人の名を借りた詐欺事件なども後を絶ちません。宗教法人への課税は、こうした不正を防止する効果も期待できます。

高市氏自身にも「違法献金疑惑」

もっとも、宗教法人課税に手を突っ込むことは、高市氏自身にとってもリスクがあります。

選挙前に報じられた通り、高市氏自身にもまた、活動実態のない地元奈良の「謎の宗教法人」から3000万円もの多額の献金を受け取っていた「違法献金疑惑」が浮上していたのは記憶に新しいところです。

宗教法人への課税に着手すれば、自身の献金問題も蒸し返される可能性があります。しかし、歴史的大勝を収めた今こそ、タブーに切り込む好機とも言えるでしょう。

自民党内にも宗教法人との関係

自民党にも長年、石原慎太郎氏を支援してきた霊友会や、かつては強固に支持してくれた立正佼成会など関係を深めた宗教法人が存在します。

とりわけ自民と親和性の高い政治団体「神道政治連盟」のおおもとには宗教法人「神社本庁」も控えており、そこまで踏み込むことはできないのではないかとの見方もあるようです。

しかし、公明党との連立を解消し、単独で3分の2の議席を獲得した今、高市氏は宗教法人との関係に配慮する必要性は低下しています。むしろ、国民の支持を得るためには、聖域なき課税を実現することが求められています。

これまでタブーに近い扱いだった宗教法人への課税に「手を突っ込む」ことになれば、大きな摩擦が生じる可能性は高いでしょう。しかし、現代の宗教法人が収益事業を展開し、節税の隠れみのとして利用されている実態を考えれば、課税は当然の措置です。高市氏が歴史的大勝を力に着手できるかどうか、注目が集まります。