高市早苗首相、リニア「国家プロジェクト」から後退

国家プロジェクトから格下げ

高市首相は会見で「一日も早い全線開業に向けて、まずはJR東海にあらゆる努力をお願いする」と述べました。リニアを「国家的見地に立ったプロジェクト」と表現したものの、岸田文雄元首相が使っていた「国家プロジェクト」という言葉は使いませんでした。

この微妙な言い回しの変化は、リニア計画への政府の姿勢が後退していることを示唆しています。JR東海が当初2027年を目指していた品川―名古屋間の開業は、川勝平太前静岡県知事の反対により静岡工区で着工できず完全に頓挫しました。静岡での本体工事着手から完成までには10年かかるとみられ、2019年開業予定だった名古屋―大阪間も全く見通しが立っていません。

「もう10年以上待たされてる。いつになったら開業するのか全く分からない」
「静岡の反対も当然。大井川の水が枯れたら生活できなくなる。環境破壊はダメ」
「建設費が11兆円に膨らんで、これ以上増えたら国民負担になる。一旦中止すべき」
「JR東海だけに任せるのは無理。国が関与しないなら白紙撤回するべきだ」
「南アルプスの自然を破壊してまでリニアが必要なのか。時代遅れの計画だ」

建設費は当初の2倍、11兆円に膨張

リニア計画の最大の問題は、建設費の異常な膨張です。JR東海は2025年10月、品川―名古屋間の総工費が約11兆円に達する見通しを発表しました。着工時の想定は5.5兆円でしたが、わずか数年で2倍に膨れ上がりました。

増額の主な原因は難工事対応、地震対策、発生土の処分費用です。山岳トンネルの建設では事前調査よりも脆い地盤が出現し、鋼製アーチでの補強やロックボルトの埋め込みなど想定外の対策が必要になりました。さらに名古屋―大阪間の建設費を含めれば、総工費は当初計画の9兆円をはるかに超える可能性が高いのです。

JR東海は民間企業として全額自己負担で建設する計画でしたが、2016年に政府が3兆円の財政投融資を投入しました。これにより事実上の国家プロジェクト化が進みましたが、建設費がさらに膨らめば追加の公的資金投入が避けられません。最終的に国民負担になるリスクは極めて高いと言えます。

環境破壊と地域住民の反対

リニア計画は環境面でも深刻な問題を抱えています。南アルプスを貫く全長約25キロのトンネル工事により、大井川の流量が毎秒最大2トン減少する見込みです。これは静岡県中部の8市1町、約63万人分の水利権量に匹敵します。

JR東海は「全量を大井川に戻す」と約束しましたが、工事中の一定期間は水を戻せないことが判明しました。大井川流域では過去にも水力発電所建設で水量が減少し、「水返せ運動」が起きた歴史があります。地域住民が水問題に敏感になるのは当然です。

さらにトンネル掘削で出る残土は東京ドーム約50杯分という膨大な量です。静岡工区では南アルプスエコパークのど真ん中にカラ松林を伐採して積み上げる計画で、希少な生態系の破壊が懸念されています。高山植物やライチョウなどの貴重な動植物への影響も避けられません。

一旦白紙に戻すべき理由

リニア計画を白紙に戻すべき理由は明確です。第一に、沿線自治体の協力が得られていないことです。静岡県は環境問題が解決しない限り着工を認めない姿勢を崩していません。2026年内に着工できる可能性はあるものの、地元の理解なしに強行すれば新たな対立を生むだけです。

第二に、採算性への疑問です。JR東海の元社長は「リニアは絶対にペイしない」と発言しています。人口減少が進む日本で、東海道新幹線に加えてさらに高速交通機関が必要なのか疑問です。東京一極集中をさらに加速させ、地方の衰退を招く恐れもあります。

第三に、国民的議論の欠如です。リニア計画はJR東海の民間事業として始まったため、国会での十分な議論がありませんでした。しかし3兆円の財政投融資が投入され、さらなる公的資金投入の可能性がある以上、国民の声を聞くべきです。

高市首相は「モニタリング会議を通じて状況を継続的に確認する」と述べましたが、これは問題の先送りに過ぎません。建設費の膨張、環境破壊、地域住民の反対という三重苦を抱えるリニア計画は、一旦立ち止まって根本から見直す時期に来ています。