高市早苗首相が1月中に「国民会議」新設、給付付き税額控除で現役世代の負担軽減へ

高市首相が月内に社会保障「国民会議」新設へ、給付付き税額控除の制度設計を目指す

高市早苗首相は2026年1月5日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見に臨みました。会見では、社会保障制度改革に向けた超党派の「国民会議」を1月中に新設すると表明しました。現役世代の負担を減らすための「給付付き税額控除」の制度設計などについて、与野党や有識者を交えて議論を進める方針です。

高市首相は会見で、税や社会保険料に苦しむ中低所得者の負担を軽くし、所得に応じて手取りが増える仕組みを作ると述べました。高齢化が進む中、現役世代の社会保険料負担は年々増加しており、手取り収入が減少している現状への対応が急務となっています。

現役世代の重い負担、社会保険料が手取りを圧迫

日本では2025年に団塊の世代が全員75歳以上になる「2025年問題」を迎えました。医療や介護の給付費は今後さらに膨らむ見込みで、その財源を支える現役世代の負担は限界に近づいています。

「給料は上がっても社会保険料が引かれて手取りが増えない」
「若い世代ばかり負担が重くて将来が不安すぎる」

現役世代は減少を続ける一方、社会保障の支え手として重い負担を強いられています。会社員が納める社会保険料のうち、約半分以上が65歳以上の医療費に充てられている実態もあり、世代間の不公平感が高まっています。

給付付き税額控除とは何か

給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた仕組みです。例えば4万円の控除を導入した場合、納税額が10万円の人は6万円に軽減されます。一方、納税額が3万円の低所得者は3万円の減税を受けた上で、差額の1万円が現金で給付されます。

「これなら低所得者も確実に支援が受けられる」
「働いたら働いた分だけ手取りが増える仕組みは大事」

非課税世帯には控除額の全額が給付されるのが特徴で、従来の減税や一律給付と違い、低所得者ほど手厚い支援が届きます。アメリカやカナダ、イギリスなどでは既に導入されており、貧困対策や就労促進に効果を上げています。

「でも財源はどうするの?また増税じゃないよね」

実現への課題は財源と所得把握

制度の実現には大きな課題もあります。まず、数兆円規模の財源をどう確保するかが最大の論点です。立憲民主党は1人あたり4万円の給付を提案していますが、全国民に実施すれば約5兆円の財源が必要になります。

また、所得や資産を正確に把握するシステムの整備も不可欠です。マイナンバーと公金受取口座を活用した自動給付の仕組みが検討されていますが、プライバシーへの配慮も求められます。アメリカでは制度の複雑さから不正受給が問題となった経験もあり、日本でもチェック体制の整備が欠かせません。

超党派での議論に期待

高市首相は2025年10月の所信表明演説で国民会議の設置を予告していました。今回の年頭会見で、具体的に1月中の設置を明言した形です。国民会議では、対象者の範囲や給付額の水準、既存の生活保護や児童手当との調整などについて議論される見通しです。

通常国会は1月23日に召集される予定で、2026年度予算案の審議が本格化します。高市首相は国民会議での議論を踏まえ、社会保障改革を政権の重要課題と位置づける方針です。現役世代の負担軽減という参院選で示された民意に応えるため、与野党の枠を超えた建設的な議論が期待されます。

高市首相は会見で、現役世代の手取りを増やし、将来不安を払拭することが消費拡大と経済成長につながると強調しました。社会保険料の負担増が若年層の非婚化や少子化を招いているとの指摘もあり、抜本的な改革が急務となっています。

今回の伊勢神宮参拝は、高市首相の就任後初めてでした。現職首相による参拝は新春の恒例行事ですが、2024年は元日に能登半島地震が発生したため、当時の岸田文雄首相は参拝を取りやめていました。高市首相は1月中の国民会議設置に向けて準備を加速すると述べ、持続可能な社会保障制度の構築へ第一歩を踏み出す構えです。