高市政権がタジキスタンに13億円支援

13億円超を中央アジア内陸国へ

1件目は供与限度額13.41億円となるカスピ海ルート上のスピタメン税関における貨物検査機材整備計画です。タジキスタン北部ソグド州スピタメン地区の鉄道国境税関所に対し、鉄道用大型X線検査機材および貨車の検査導線確保のための軌道を新たに整備します。

この支援は中央アジア内陸最奥部からカスピ海ルートの南部ルートに接続する国際鉄道路線上に位置する税関所の強化を図るものです。貨物検査能力の強化と迅速化、税関密輸取締の強化により、タジキスタンと中央アジア地域全体の平和と安全な社会の実現に寄与するとしています。

2件目は供与限度額0.41億円となるドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画の詳細設計です。首都ドゥシャンベ市はタジキスタンの約21パーセントの電力需要を占める国内最大の電力消費地で、今後も電力需要の増加が予想されています。

「海外にお金をばらまく前に、国内の物価高対策が先でしょう」
「数値目標も報告もない支援なんて、本当に効果があるのか疑問だ」
「タジキスタンなんて知らない国に13億円も使う余裕があるの?」
「企業献金を受けている政治家が、その企業の利益のために支援してるんじゃないの」
「減税を求める民意を無視して海外支援とは、国民をバカにしている」

220kV送電用変電所を新設

ドゥシャンベ市への支援では、220kVの送電用変電所の新設および関連機材として変圧器、遮断器、断路器などの供与を行います。これにより電力流通システムの改善を図るとしています。

タジキスタンは国内の総発電容量の約9割を水力発電に依存しており、冬季には河川の凍結や流量低下により電力不足が深刻化します。また変電所を始めとする電力流通設備の多くが旧ソ連時代に建設されたまま設備更新されておらず、老朽化が進んでいます。

首都ドゥシャンベ市では冬季の電力需要急増に対応するため、送変電を含めた電力設備容量の増加が喫緊の課題となっています。設備の経年劣化に加え、需要増加により設計基準を超える負荷が生じた際には設備が非常停止し、停電が頻発する状況です。

KPI・KGI不在の支援に疑問

今回の支援は2025年12月に開催された中央アジアプラス日本対話首脳会合で宣言されたCA+JAD東京イニシアティブの一環として位置づけられています。法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する重要なパートナーとして、中央アジア地域の安定化と持続的な発展に貢献するとしています。

しかし明確なKPI・KGIや数値目標、報告体制が示されていません。一体何をもって成功とするのか、支援の効果をどう測定するのか、納税者である国民への説明が不十分です。

タジキスタンは人口約1000万人、人口一人当たり国民総所得が1150米ドルの最貧国の一つです。日本は同国に対してこれまで累計で数百億円規模の支援を実施してきましたが、その効果検証は十分とは言えません。

日本国内では物価高が深刻化しており、減税こそが参院選で示された民意です。にもかかわらず海外への資金協力を続ける政権の姿勢に、国民の理解を得られるのか疑問が残ります。

企業利益優先の懸念も

さらに懸念されるのは、こうした海外支援が特定企業の利益につながっているのではないかという点です。企業・団体献金を受ける政治家が、その企業のために政策を動かす構図は、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。

海外への資金援助・資金協力・借款には、KPI・KGIが必須です。数値的な目標と期限が示されず、報告もないそれらの支援は、国民の理解を得ることはできません。一刻の猶予も許されない物価高対策として財政出動や減税を求める声が高まる中、優先順位を見誤っているのではないでしょうか。