北朝鮮が弾道ミサイル発射、高市首相が情報収集指示 複数発がEEZ外に落下と推定

複数発のミサイル、EEZ外に落下

防衛省は4日午前8時ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表しました。政府関係者によると、複数の弾道ミサイルとみられるものはいずれも日本の排他的経済水域の外に落下したと推定されています。

高市氏は発射を受け、関係省庁などに対して3つの総理指示を出しました。情報収集・分析に全力を挙げ国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとることの3点です。

現時点で日本の領海や領土への被害は報告されていませんが、政府は引き続き警戒監視を続けています。

頻発する北朝鮮のミサイル発射

北朝鮮は2025年も複数回にわたり弾道ミサイルを発射しています。1月6日、5月8日、10月22日、11月7日と発射を繰り返しており、国際社会の警告を無視する姿勢を示してきました。

特に10月22日の発射は高市政権発足の翌日に実施され、新政権への軍事的な威嚇と受け止められました。また11月上旬の発射では、ミサイルがEEZ外に落下したものの、日本の安全保障への脅威として懸念が高まっています。

「また北朝鮮がミサイル発射。いい加減にしてほしい」
「EEZ外でも油断できない。次はどうなるか分からない」
「高市政権への挑発としか思えない」
「日米韓でしっかり連携して抑止力を高めるべきだ」
「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻な脅威だ」

国連安保理決議に違反

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止する国連安全保障理事会決議に明確に違反しています。射程の長短にかかわらず、国際法違反として日本政府は北朝鮮に厳重に抗議しています。

政府は官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で関係省庁からの情報を集約し、対応を協議しました。緊急参集チームも招集され、情報収集と分析作業が続けられています。

日米韓で緊密連携

高市氏は過去のミサイル発射事案でも、日米韓のミサイル警戒データのリアルタイム共有など3カ国の緊密な連携を強調してきました。今回の発射についても、米国や韓国と情報を共有しながら対応に当たっています。

北朝鮮は金正恩総書記のもと、核・ミサイル開発を加速させています。ウラン濃縮施設の視察映像を公開するなど、核兵器の増強を国内外に誇示する姿勢を見せており、日本の安全保障にとって重大な脅威となっています。

政府は国民に対し、冷静に行動するよう呼びかけるとともに、引き続き情報収集と警戒監視に万全を期すとしています。航空機や船舶の運航については、落下物を発見した場合は近づかず、海上保安庁に通報するよう求めています。