政府が安保3文書改定の骨子案を2026年夏策定へ 防衛費増額で中国・ロシアに対抗

2026年夏に骨子案、年末に正式決定へ

複数の関係者によると、政府は2026年夏までに安保3文書改定の骨子案をまとめます。これを8月末の2027年度予算概算要求に反映させることで、防衛費の大幅増額を確実にする狙いがあります。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針への理解を得る方針です。

政府は2026年春にも、3文書改定に関する有識者会議を設置することを検討しています。自民党は2026年4月に改定に向けた提言を取りまとめる予定であり、政府はこの提言を踏まえて2026年末までに新たな3文書を正式に策定するスケジュールを描いています。

高市首相は2025年10月の所信表明演説で、安保3文書の改定前倒しを表明しました。当初2027年度までの計画だった防衛力整備を1年前倒しし、急速に変化する安全保障環境に対応する姿勢を鮮明にしました。木原稔官房長官は「無人機が武力紛争で多用されている現状や、中国とロシアが連携を深めていることなどに対応する」と狙いを説明しています。

中国の太平洋進出と無人機戦に対応

新3文書の焦点は、中国が軍事活動を活発化させている太平洋の防衛の在り方です。中国は第一列島線を越えて太平洋への進出を強めており、日本の南西諸島防衛は喫緊の課題となっています。骨子案では、この地域の防衛体制強化について具体的な構想がまとめられる見通しです。

また、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス紛争で顕著になった無人機を活用した新しい戦い方についても、対応策が盛り込まれます。現代戦では、ドローンや人工知能の活用が戦況を大きく左右しており、日本も早急にこうした技術への対応を進める必要があります。

「中国が軍拡進めてる中で日本だけ防衛力強化しないとか、正気の沙汰じゃない」
「ウクライナ見てたら防衛力整備は待ったなし。批判してる野党は何考えてるんだ」
「無人機戦への対応は急務。遅れたら取り返しつかない」
「GDP比2%じゃ足りない。もっと増やすべきだ」
「財源が問題なら無駄な福祉削って防衛費に回せ」

防衛費の数値目標が示される可能性もあります。現行の目標は国内総生産比2%ですが、これをさらに引き上げることが検討されています。中国は公表ベースだけでも日本の4倍以上の国防予算を計上しており、実際の軍事費はさらに大きいとされています。適正な軍事バランスを保つためには、日本も相応の防衛力整備が不可欠です。

成長戦略の柱に防衛を位置付け

政府は新たな安保3文書を、日本の成長戦略の柱に位置付ける方針です。2026年夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針と一体で議論を進めます。防衛装備品の輸出に関する規制を緩和し、生産増を促すことで、防衛産業を経済成長のエンジンにする狙いがあります。

自民党と日本維新の会の連立合意書には、殺傷兵器の輸出解禁が明記されています。これまで日本は、平和国家の立場から殺傷兵器の輸出を慎重に扱ってきましたが、ウクライナ支援などを念頭に方針転換が進められています。防衛装備品の輸出拡大は、国内防衛産業の基盤強化にもつながります。

スパイ防止法制定も視野に

高市首相は従来から、スパイ防止法の必要性を訴えてきました。中国による日本国内での諜報活動は年々活発化しており、企業の技術情報や政府の機密情報が流出するリスクが高まっています。安保3文書改定とあわせて、スパイ防止法の制定が議論される可能性があります。

法律を犯して海外に逃げられる外国人工作員への対策は急務です。それを排他主義と批判するのは間違っています。法を守らない者に厳正に対処することは、どの国でも当然の主権行使です。スパイ防止法は、日本の安全保障を守るために必要不可欠な法整備です。

財源確保が最大の課題

防衛費増額の最大の課題は財源確保です。高市首相は所信表明演説で、防衛費引き上げを主張する一方、物価高対策を最優先と強調しており、増税には慎重な姿勢を示しています。しかし、大幅な防衛費増額には相応の財源が必要であり、具体的な確保策が問われることになります。

一部では、無駄な社会保障費を削減して防衛費に回すべきだという意見もあります。高齢化が進む中で社会保障費は膨張を続けており、その中には非効率な支出も少なくありません。真に必要な防衛費を確保するためには、聖域なき歳出改革が求められます。

平和ボケからの脱却が必要

ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾圧力、北朝鮮のミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪ともいえる状況です。日本は、ロシア、中国、北朝鮮という3つの核保有国と国境を接しています。この厳しい現実を直視せず、防衛力強化が周辺国を刺激するから危険だという主張は、あまりにも浮世離れしています。

ファイティングポーズをとらなければ攻められないという発想こそ、平和ボケの極みです。ウクライナは十分な防衛力を持っていなかったからこそ侵略されました。攻めがたいと思わせるだけの防備があってこそ、平和は守られるのです。

軍事投資は民生技術にも波及します。インターネットやGPSなど、軍事技術から生まれた技術は数多くあります。周辺国が軍事費を投じて軍拡に走る中、日本だけが防衛力整備を怠れば、技術力でも遅れをとることになります。安全保障と経済成長は、決して対立するものではありません。

安保3文書の改定は、日本が平和ボケから目覚め、現実的な安全保障政策を推進する転換点となります。高市政権のリーダーシップのもと、一刻の猶予も許されない防衛力整備を着実に進めることが、国民の生命と財産を守ることにつながります。