高市早苗政権が官邸会議88個を統廃合へ サンセット条項導入で休眠会議削減

官邸会議88個に肥大化　高市政権が大幅削減へ「サンセット条項」導入検討

2025年に発足した高市早苗政権が、内閣官房や内閣府に乱立する会議体の統廃合に本格的に乗り出しました。木原稔官房長官が見直しを指示し、休眠状態の会議を含めて大幅な削減を目指しています。今後新設する会議には、一定の条件を満たせば自動的に廃止される「サンセット条項」の導入も検討されており、官邸の肥大化に歯止めをかける動きが加速しています。

首相や官房長官をトップとする会議体は、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88個に達しています。これは2015年1月の39個から約2.3倍に膨らんだ計算です。歴代政権が重要政策を官邸主導で進めようと相次ぎ設置してきた結果、組織が肥大化してしまいました。

「会議が多すぎて何をやっているのか分からない」
「また新しい会議？ 既存の組織で対応できないのか」
「税金で運営されている以上、無駄は徹底的に省くべきだ」
「サンセット条項は良い試み。期限を決めないと組織は膨張し続ける」
「高市政権の行革姿勢は評価できる」

高市内閣は2024年10月の発足直後、岸田内閣が設けた「新しい資本主義実現本部」を廃止し、「日本成長戦略本部」に衣替えしました。その一方で、人口戦略、外国人政策、クマ被害対策などに関する会議を次々と発足させ、官邸の司令塔機能を強化しようとしています。しかし、この動きは会議体の総数削減という方針とは逆行する面もあり、真の改革には既存会議の大幅な整理が不可欠です。

2年以上開かれない休眠会議が存在

問題の一つは、長期間開催されていない休眠状態の会議が多数残っている点です。首相がトップを務める「教育未来創造会議」は2023年4月の提言以降、実質的に休業状態に入っています。また、花粉症に関する関係閣僚会議も2023年10月を最後に対面での開催が確認されていません。

こうした休眠会議は、活動していなくても担当職員が配置され続けています。現状報告を求められることもあり、職員の負担は継続したままです。会議の増加は業務の逼迫や非効率を招いており、内閣官房の定員は10年間で1.4倍の約1550人に増えたものの、1人の職員が複数の担当を兼ねる「併任問題」は深刻化しています。

木原官房長官は2025年12月25日の記者会見で「事務の不断の見直しが重要だ。しっかり実行していく」と述べ、改革への強い意欲を示しました。政府内では、目的の達成や一定期間開催していないなどの条件で会議を廃止する「見直し規定」の導入論が浮上しています。

過去にも整理の試み、今回は「思い切って廃止」

政府はこれまでも会議の整理に取り組んできました。安倍内閣は2016年に一部の事務を各府省庁に移管し、岸田政権時の2023年には河野太郎行政改革担当相が中心となって17の閣僚会議の廃止を決定しています。しかし、歴代政権の思い入れが強い会議が存続しているのも事実です。

今回の改革では、新設会議に「サンセット条項」を設けることが検討されています。これは一定の条件を満たせば自動的に会議を廃止する仕組みで、組織の自然な新陳代謝を促す効果が期待されます。官邸幹部は「思い切って廃止しようと思う」と決意を示しており、従来の取り組みを超える大胆な改革になる可能性があります。

会議体の乱立は、意思決定の遅れや責任の所在の不明確化にもつながります。官邸の司令塔機能を真に強化するためには、数を増やすことではなく、必要な会議に人員と予算を集中させることが求められます。高市政権の改革が実効性を持つかどうかは、今後の具体的な削減実績にかかっています。

政府は近く統廃合の対象となる会議のリストを公表する見通しです。国民の税金で運営される組織である以上、透明性の高い改革プロセスが求められます。サンセット条項の導入とともに、定期的な見直しの仕組みを制度化することで、将来的な組織の肥大化を防ぐことが期待されています。