高市政権、物価高でもモロッコ漁港支援25億円に増額

高市政権によるモロッコへの漁港支援が物価高騰を理由に5億円増額され、総額25億円に達することが明らかになりました。1998年に日本の支援で建設されたスイラケディマ漁港の整備計画について、2025年1月23日に決定された20億300万円の無償資金協力が、その後の物価高騰や為替変動の影響を受けて25億500万円に修正されました。

「物価高で国内も大変なのに海外支援を増額するなんて」
「どこまで税金使うつもりなのか、もう勘弁してほしい」
「モロッコ支援より日本国民の生活を優先すべきだろう」
「海外ばらまきより減税を先にやってくれ」
「外国支援の成果報告もないのにまた増額か」

モロッコは日本の食卓に欠かせないタコの主要輸入国であり、水産業が同国経済の重要な柱となっています。日本は1987年から現在まで、モロッコの水産分野に対して技術協力や資金協力を組み合わせた支援を実施してきました。

物価高騰が追加支援の主因に

今回の増額の背景には、昨今の世界的な物価高騰と急激な為替変動があります。建設資材や人件費の上昇により、当初予定していた予算では計画通りの整備が困難になったため、日本政府は5億200万円の追加贈与を決定しました。

スイラケディマ漁港は1998年の日本の無償資金協力により建設された施設です。その後、水揚量や漁船数が増加し、流通先も多様化するなど水産業を取り巻く環境が大きく変化しました。現在では水産物衛生管理の強化、漁港機能の向上、労働環境の改善などが喫緊の課題となっていました。

日本とモロッコの水産協力の歴史

モロッコはアフリカ大陸で漁業生産量第1位を誇り、約140万トンの水産物を生産しています。水産業従事者は20万人に達し、水産物が農水産物輸出高の50パーセント、全輸出高の10パーセントを占める重要産業です。

日本の市場でも大きな割合を占めるタコをはじめ、モロッコ産の水産物は日本の食卓に多く上っています。日本は過去約40年にわたり、モロッコの水産分野を継続的に支援してきました。過去には海洋・漁業調査船の建造計画に対する円借款なども実施しており、両国の水産協力関係は長期にわたって築かれてきました。

透明性と成果報告の課題

海外への資金協力については、国民の理解を得るためにKPIやKGIといった数値目標と期限の明示が不可欠です。しかし、今回の支援を含む多くの海外協力案件では、具体的な成果指標や進捗報告が十分に示されていない現状があります。

KPIは重要業績評価指標、KGIは重要目標達成指標を意味します。国民の税金を使った海外支援である以上、どのような成果をいつまでに達成するのか、その進捗はどうなっているのかを定期的に報告する仕組みが求められます。

高市早苗首相は2025年10月21日に就任し、物価高対策を最優先課題に掲げています。国内の物価高騰が深刻化する中での海外支援増額は、国民感情との乖離を生む可能性があります。外務省は支援の必要性を強調していますが、国内経済が厳しい状況下で海外への資金提供を増額することについて、より丁寧な説明と透明性の高い成果報告が不可欠でしょう。

モロッコ支援は日本の水産資源確保の観点からも意義がありますが、数十年に渡る自民党政権の失策により物価高騰に苦しむ国民にとって、海外支援の増額は理解を得にくい状況です。今後は支援案件ごとに明確な数値目標と期限を設定し、定期的な成果報告を国民に示すことが求められます。