原発再稼働の賛成48％で反対を大幅リード、電気代高騰で容認拡大

電気代高騰が背景に

賛成の割合は2025年3月の調査と比べて7ポイント上昇しており、有権者の間で再稼働を容認する動きが確実に広がっています。この変化の背景には、電気代の高騰が大きく影響しているとみられます。

新潟県の花角英世知事は2025年11月に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認し、北海道の鈴木直道知事も今月、北海道電力泊原発の再稼働に同意しました。特に柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東電にとって2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故以来、初めての再稼働となります。

「電気代が高すぎる。原発動かしてくれないと生活が厳しい」
「安全対策がしっかりしてるなら、もう再稼働していいんじゃないか」
「再エネだけじゃ安定しないし、原発も必要だと思う」
「福島のことを考えると複雑だけど、現実的には必要かも」
「若い世代は賛成が多いみたいだね。時代が変わってきた」

能登地震で一時後退も回復

2024年3月の調査では賛成が36パーセントに落ち込み、反対の45パーセントを下回っていました。これは2024年1月に発生した能登半島地震で死者や行方不明者約700人という甚大な被害が出たことで、原発事故のリスクが再認識された影響とみられます。

しかしその後、現在と同じ調査方法で行われた2025年3月には賛成が41パーセントとなり、反対の29パーセントを再び上回りました。今回の調査ではさらに賛成が増加し、エネルギー政策における原発の位置づけが国民の間で変化しつつあることがうかがえます。

性別・年代で大きな差

今回の調査を男女別に見ると、男性の賛成は63パーセントに達した一方、女性は36パーセントにとどまりました。男女ともに賛成が反対を上回っているものの、その差は歴然としています。

年代別では、どの年代も50パーセント前後が賛成していますが、反対については18歳から29歳が15パーセント、30代が13パーセント、40代が17パーセント、50代が20パーセント、60代が21パーセント、70歳以上が31パーセントと、高齢層ほど高くなる傾向が見られます。女性や高齢層ほど安全面に不安を持っている様子がうかがえます。

また、わからないと回答した人が全体の30パーセントに上っており、再稼働の賛否に迷っている有権者も多数います。原発の再稼働を進めるためには、多くの人が納得し安心できる安全対策が不可欠です。