ガソリン暫定税率2025年12月31日廃止決定、リッター25.1円減税も補助金終了で実質負担軽減は限定的

51年続いた暫定税率がついに廃止へ

ガソリン税の暫定税率は、1974年にオイルショック後の道路整備財源を確保するため導入されました。当初は一時的な措置として始まりましたが、51年間も延長を繰り返し、事実上の恒久税となっていました。

2025年10月31日、与野党6党の実務者による協議が行われ、ガソリン税の暫定税率を年内で廃止することで合意しました。その後、2025年11月28日に参議院本会議で暫定税率廃止法案が可決・成立し、2025年12月31日の廃止が正式に決定しました。

高市早苗首相氏は就任直後から物価高対策を重視しており、暫定税率廃止は新政権の目玉政策の一つとなりました。野党側は2025年内の早期廃止を強く主張していましたが、与党自民党は当初、恒久的な代替財源の確保なくして減税は困難として慎重姿勢を示していました。しかし、最終的に年内廃止で妥協が成立した形です。

暫定税率分の25.1円が廃止されても、現在実施されているガソリン補助金が終了するため、単純に25.1円安くなるわけではありません。資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、2025年12月15日時点のレギュラーガソリンの全国平均は159.7円で、補助金がない場合の価格は184.8円となります。

補助金を段階的に拡充して混乱回避

2008年にガソリン暫定税率が一時的に失効した際、ガソリンスタンドで長い行列ができた事例があります。こうした混乱を避けるため、政府は暫定税率廃止まで補助金を段階的に引き上げる方式を採用しました。

「暫定税率廃止でガソリン代がやっと安くなる」
「51年も続けて暫定とは言えない、廃止は当然」
「補助金が終わるから結局あまり安くならないのでは」
「地方在住者には本当にありがたい政策だ」
「走行距離課税が導入されたら意味がない」

具体的には、2025年11月13日に現行の補助金10円に5円が増額されて15円となり、11月27日には20円、12月11日には暫定税率と同水準の25.1円となりました。これにより、暫定税率廃止前後でもガソリン小売価格に急激な変動が起きないよう調整されています。

つまり、暫定税率が廃止されても現在と同等の159円程度か、もう少し下がる程度にとどまり、リッター140円台まで下がる可能性は低いと考えられます。政府は補助金から減税へスムーズにバトンタッチする形で、消費者の混乱を最小限に抑える戦略を取っています。

軽油の暫定税率は2026年4月廃止

軽油引取税の暫定税率は1リットルあたり17.1円で、トラックやバスなどディーゼルエンジン車の燃料として使われています。物流業界では燃料費が大きなコスト負担となっているため、軽油価格の引き下げは運送コストの削減に直結します。

ガソリン税は国税ですが、軽油引取税は都道府県税です。そのため、地方自治体への配慮から、軽油の暫定税率廃止は地方団体の財政年度が開始する2026年4月1日に設定されました。軽油についても2025年11月27日から補助金が17.1円となり、暫定税率廃止までこの水準が維持されます。

軽油価格が約17円下がることで、物流コストの削減が進み、間接的に消費者物価の抑制にもつながることが期待されています。ただし、減税による税収減は年間約1兆5000億円に達すると試算されており、代替財源の確保が課題となっています。

走行距離課税の導入は未定

ガソリン税の減収を補う代替財源として、走行距離課税の導入が一部で議論されています。走行距離課税とは、車が実際に走行した距離に応じて課税する新しい税金の形態です。

電気自動車やハイブリッド車の普及により、ガソリン税収の先細りが懸念されており、燃料の種類に関係なく道路利用に応じて課税できる仕組みとして注目されています。2022年10月に鈴木俊一財務相氏が参議院予算委員会で電気自動車への走行距離課税の可能性に言及したことをきっかけに、議論が活発化しました。

しかし、2025年12月現在、走行距離課税の導入時期は正式に決定されていません。プライバシー保護や正確な走行距離の測定システムの構築など、解決すべき課題が多く、慎重に検討されている段階です。政府は具体的な検討をしていないと説明しており、短期的な導入の可能性は低いと見られています。

暫定税率廃止により、家計負担は年間数千円程度の軽減にとどまる見込みですが、51年続いた制度の転換点として歴史的な意義があります。今後は代替財源の確保や新たな税制の検討が進められることになり、自動車ユーザーは引き続き動向を注視する必要があります。