高市早苗首相が財務省押し切り診療報酬3.09%引き上げ決定、30年ぶり大幅改定で医療崩壊阻止へ

財務省と厚労省の激しい攻防

改定率をめぐっては、厳しい医療機関の経営実態を踏まえ、厚生労働省が3%超の大幅引き上げを主張していました。一方、財務省は国民負担の増加を懸念し、最終調整段階でも引き上げ幅を2%台に抑えるよう強く求めていました。

両省の隔たりは大きく、調整は難航しました。しかし、高市首相氏は医療提供体制の崩壊を防ぐため、政治決断で厚労省案を支持しました。前回2024年度改定はわずか0.88%の引き上げにとどまり、多くの医療機関がさらなる経営悪化に見舞われていたことが背景にあります。

今回の引き上げ幅3.09%の内訳は、医療従事者の賃上げ対応に1.70%、光熱水費などの物価高対応に1.29%などが充てられる見込みです。全体の過半数が賃上げと物価対策に投じられることになります。

病院経営の危機的状況

診療報酬の大幅引き上げが決まった背景には、医療機関の深刻な経営難があります。厚生労働省の調査では、2024年度決算で報告のあった約2100の病院のうち、49.4%が経常収支で赤字という異常事態となっていました。

「病院がこんなに赤字だと地域医療が崩壊する」
「診療報酬が物価高に追いつかず、病院経営が限界」
「これ以上の赤字拡大は医療崩壊を招く」
「賃上げできなければ医療従事者が辞めてしまう」
「30年ぶりの改定は当然、むしろ遅すぎた」

特に大学病院の経営は深刻で、全国約80の大学病院の2024年度赤字額は合計508億円に達し、前年度の168億円から大幅に拡大しました。自治体病院でも9割近くが経常赤字に陥るなど、公的医療機関ほど厳しい状況に置かれています。

物価高騰と賃金上昇により、医療機関の経営環境は急速に悪化しました。公定価格で運営される医療分野では、一般企業のように価格転嫁ができないため、報酬水準の据え置きが収益を圧迫してきました。2024年度改定でもわずかなプラス改定にとどまったため、コスト上昇に対応できず、増収減益に陥る病院が続出していました。

30年ぶりの大幅改定の意義

高市首相氏は就任当初から医療機関の窮状に強い危機感を示していました。2025年10月の所信表明演説では、診療報酬改定を待たずに補正予算で前倒し支援を行う方針を明言しており、医療・介護分野の立て直しを政権の重要課題に位置づけていました。

今回の改定では、医療従事者の処遇改善が最優先課題とされています。2024年度改定で新設されたベースアップ評価料の拡充や、看護師・リハビリ職・薬剤師など幅広い職種の賃上げを後押しする仕組みが強化される見込みです。

また、医療機関の経営が行き詰まる事態を防ぐため、2027年度にインフレや賃上げが想定以上に進んだ場合には、さらに診療報酬を上乗せする仕組みも検討されています。柔軟に報酬を調整できる体制を整えることで、医療提供体制の安定確保を図ります。

なお、診療報酬のうち医薬品などの薬価部分は0.8%程度引き下げられる見通しで、本体部分の引き上げ幅が薬価の引き下げ幅を上回るため、全体では2014年度以来12年ぶりのプラス改定となります。正式決定は2025年12月中に行われ、2026年6月から施行される予定です。

高市首相氏のリーダーシップにより実現した30年ぶりの大幅改定は、地域医療を守るための重要な一歩となります。今後は、この改定が医療現場の負担軽減と医療従事者の処遇改善に確実につながるか、注視していく必要があります。