小学校給食無償化2026年度実施へ自民維新公明が本格協議、財源4800億円確保が課題

自民党、日本維新の会、公明党の3党が小学校の給食無償化に向けた本格的な協議を開始した。2025年11月7日に開催された実務者会合では、数千億円規模の財源確保や給食を利用しない生徒との公平性などの重要論点が整理された。来年度からの実施を視野に入れ、11月中旬の合意を目指している。

3党協議で具体的な制度設計が始動

実務者会合後、自民党の柴山昌彦元文部科学相は「自治体では来年度予算案の準備が既に始まっており、議論に大きな関心を持っていただいている」と述べた。早期の合意実現に向けた協議を加速させる方針を示している。

3党は今後、国と地方での財源分担のあり方について自治体からのヒアリングを実施する予定だ。実際の制度運用に向けた詳細な検討が本格化しており、2026年度からの無償化実現に向けた道筋が見えてきている。

これまでも2025年2月25日に3党は給食無償化について基本合意しており、小学校を優先して2026年度に実現し、中学校についても速やかな拡大を目指すとの方針を確認済みだ。

「やっと給食無償化が現実的になってきた。家計がかなり楽になる」
「小学校だけでも月4000円浮くから助かります」
「中学校も早く無償化してほしい。部活でお金もかかるし」
「税金の使い道としては子育て支援が一番いいと思う」
「無償化は嬉しいけど、給食の質は下げないでほしい」

深刻な財源確保の課題が浮上

小学校給食無償化の最大の課題は財源確保だ。文部科学省の試算によると、全国の公立小中学校で給食無償化を実現するには年間約4800億円が必要とされる。これは文科省予算の約1割に相当する巨額な費用となる。

現在、給食無償化を実施している自治体の多くは地方創生臨時交付金を活用しているが、この財源は恒久的なものではない。722の無償化実施自治体のうち、475自治体が自己財源で対応し、233自治体が地方創生臨時交付金を活用している状況だ。

しかし既に82自治体（11.4%）が2024年度以降の継続を見送ると回答しており、財源不足による無償化の断念が現実的な問題となっている。国による安定的な財源確保が急務となっている。

全国3割の自治体で無償化が進展中

文科省の2024年調査では、全国の約3割の自治体が給食無償化を実施している。東京都のように全ての公立小中学校で無償化が実現している地域がある一方、財政状況により実施できない自治体も多く、地域間格差が深刻な問題となっている。

無償化を実施している自治体の9割以上が子育て支援を目的としており、少子化対策や定住促進の効果も期待されている。ただし、成果検証を実施している自治体は16.5%にとどまり、政策効果の測定が不十分な状況だ。

給食の食材費は直近10年間で約12%上昇しており、小学校で月額4688円、中学校で5367円の負担が保護者にのしかかっている。物価高騰が続く中、家計負担軽減への期待は高まっている。

公平性と制度設計の複雑な課題

給食無償化には複数の課題が残されている。給食未実施校の児童や、アレルギーや不登校などで給食を利用しない児童との公平性の確保が重要な論点となっている。

既に生活保護による教育扶助や就学援助により給食費が無償化されている経済困窮世帯への追加効果も限定的だ。真に支援が必要な層への効果的な政策となるかの検討が必要とされている。

また、限られた予算での無償化実現により、食材の質や量の低下を懸念する声もある。安定的な財源確保と同時に、給食の栄養価や品質を維持する仕組みづくりが課題となっている。3党は地方自治体の実情を踏まえた制度設計を進める方針だが、全国一律の実施に向けては国による明確な方針と財源措置が不可欠な状況だ。

高市早苗首相は国会答弁で「3党の合意や他党の意見も踏まえながら、より良いものにしていきたい」と述べており、財政的な裏付けを持った制度設計が求められている。