自衛官給与大幅改正2025年4月実施決定、2等士初任給23万9500円で過去最高額

政府は自衛官の給与改正を柱とした処遇改善策を推進している。防衛省職員給与法改正案では、2等士の初任給を23万9500円に引き上げる方針だ。これは前年度比で1万4900円の大幅増額となる。

自衛官給与の大幅引き上げが決定

2025年度から実施される自衛官の給与改正では、2等士の初任給が23万9500円に設定される。これは前年度比1万4900円という大幅な増額で、過去最高水準となる。自衛官候補生についても19万500円に引き上げられ、同じく1万1500円の増額が実現する。

法改正が成立すれば、給与改正は2025年4月1日に遡及して適用される予定だ。政府は今国会での法案成立を目指しており、早期の処遇改善による人材確保効果を期待している。

「自衛官の給料がやっと上がるのね。でも民間企業との差はまだあるかも」
「初任給23万って、やっと普通の公務員レベルになった感じ」
「これで息子も安心して自衛官を続けられそうです」
「給料アップは嬉しいけど、激務は変わらないよね」
「防衛費増額の効果がちゃんと隊員に還元されて良かった」

中堅・ベテラン層の離職防止が急務

2023年度の自衛官中途退職者数は約6200人となり、2019年度から3割以上増加している。防衛省によると、2023年度の中途退職者は6258人に達し、過去15年間で最多を記録した。

今回の給与改正では、全ての年代の俸給引き上げが明記されており、若年層だけでなく中堅・ベテラン層の処遇改善も図られる。昨年度まで若年層重視だった給与政策を転換し、幅広い世代の処遇改善により中途退職の抑制を目指している。

民間企業への転職が増加している背景には、自衛隊特有の厳しい任務環境がある。退職者の約4割がサービス業、約2割が運輸・通信業に再就職している状況からも、民間での就職機会の拡大が影響していることがわかる。

深刻化する人材不足と充足率の低下

自衛隊の充足率は2024年度末時点で89.1%に低下し、25年ぶりに90%を下回った。定員約24万7000人に対し、実員は約22万3000人となっており、約2万4000人が不足している計算だ。

特に深刻なのは最下級の「士」の充足率で、67.8%という低水準となっている。これは若い隊員の確保が極めて困難な状況を示しており、自衛隊の将来的な戦力維持に深刻な影響を与える可能性がある。

2023年度の自衛官採用数は9959人と計画数の51%にとどまり、過去最低の達成率を記録した。とりわけ自衛官候補生の採用達成率は30%と極めて低く、若手人材の確保が喫緊の課題となっている。

包括的な処遇改善策を展開

給与改正以外にも、政府は包括的な処遇改善策を実施する。航空管制官手当の新設や航空手当の月額80%から90%への引き上げなど、専門職向けの手当拡充が予定されている。

予備自衛官手当は月額4000円から1万2300円に大幅増額され、即応予備自衛官手当も1万6000円から1万8500円に引き上げられる。これにより予備戦力の確保も強化される。

高市早苗首相は関係閣僚会議で「成果をきちんと検証していかなければならない」と述べ、処遇改善の効果を継続的に監視する方針を示している。2025年度予算案には関連経費が反映される予定で、財政的な裏付けを持った本格的な改革が進められている。

この給与改正により、自衛官の平均年収は約640万円程度に向上すると見込まれており、民間企業との競争力向上が期待される。しかし根本的な人材不足の解決には、勤務環境の改善や将来的なキャリア支援なども含めた総合的な取り組みが必要とされる状況だ。