高市早苗首相が医療介護緊急支援表明　補正予算で賃上げ前倒し

高市首相が医療・介護分野の緊急支援を表明　補正予算で賃上げ・経営改善策を前倒し実施

高市早苗首相は、深刻化する医療機関と介護施設の経営危機を受け、2025年度補正予算案に緊急支援策を盛り込む方針を固めました。物価高騰と人件費上昇に直面する現場の窮状に対し、診療報酬・介護報酬の改定時期を待たずに補助金を前倒しで措置する異例の決断です。

医療機関の経営状況が急速に悪化

医療機関の経営状況は限界に達しています。2024年度診療報酬改定後の調査では、医業赤字病院は改定前の64.8％から69.0％に増加し、経常赤字病院は50.8％から61.2％に拡大しました。この数値は医療現場が直面する深刻な経営危機を物語っています。

特に自治体病院では事態がより深刻で、2024年度の経常収支では85％の病院が、医業収支に至っては95％の病院が赤字となる見込みです。コロナ関連補助金のない2019年度の経常赤字病院割合が62.5％だったことを考えると、現在の状況がいかに異常事態かが分かります。

「病院の7割が赤字で、このままでは地域医療が崩壊してしまう」
「介護施設も過去最多の倒産件数で、本当に心配です」
「最低賃金は上がるのに、医療介護の給料は据え置きって理不尽だよね」
「高市首相の対応が遅すぎる気がするけど、やらないよりはマシかな」
「補正予算で本当に現場が救われるのか疑問だわ」

介護事業者の倒産も過去最多を記録

介護分野でも状況は同様に深刻です。2024年の介護事業者の倒産は過去最多の172件に達し、前年から40.9％の大幅増加となりました。特に訪問介護事業では81件と過去最多を記録し、ヘルパー不足や基本報酬のマイナス改定などが深刻な影響を与えています。

倒産と休廃業・解散を合わせた市場撤退は784件に上り、うち訪問介護が529件と全体の7割近くを占めるなど、介護業界全体が未曾有の危機に直面しています。

高市首相が異例の前倒し支援を決断

こうした状況を受け、高市首相は従来の枠組みを超えた緊急対応に踏み切りました。「多くの医療機関が赤字で、介護施設の倒産は過去最多となった。私たちの安心・安全に関わる大切なインフラが失われるかもしれない。いま手をつけなければ間に合わない」と強い危機感を表明しています。

具体的には、2025年度補正予算案に医療・介護現場への支援策を盛り込み、診療報酬・介護報酬の改定効果を待たずに経営改善と職員の処遇改善につながる補助金を前倒しで措置する方針です。支援対象には救急医療・周産期医療を継続するための施設や、出産・小児医療の拠点機能維持が困難な地域の医療機関も含まれます。

最低賃金上昇との格差が拡大

医療・介護分野の賃上げ遅れは深刻な問題となっています。2025年度の最低賃金は全国平均で1,121円となり、66円の過去最大の引き上げが実施される一方で、医療・介護分野では他業種と比べて賃上げが進んでいないとの声が多数聞かれます。

この格差は人材確保をより困難にし、医療・介護サービスの提供体制維持に深刻な影響を与えています。政府は物価高と賃上げを適切に反映した診療報酬・介護報酬の見直しを前倒しで実施することで、この問題の解決を図る考えです。

しかし、現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果であり、物価高対策としての財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。国民の生活を最優先に考えた抜本的な政策転換が必要な状況です。