高市政権がスーダン教育支援に7.35億円　内戦で学校通えぬ児童9割の危機対応

高市政権がスーダンに7.35億円無償援助、内戦で破壊された小学校の復旧と教育環境整備を支援

高市早苗首相率いる政権は、継続する武力衝突で教育システムが壊滅状態にあるスーダン共和国の小学校再開支援として、国際連合児童基金（UNICEF）に7.35億円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。11月5日にニューヨークの国連本部で署名・交換された書簡により、戦闘の影響を受けた地域での学習環境整備が本格化します。

内戦で学校教育が壊滅的被害

スーダンでは2023年4月から国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」による内戦が激化し、学齢期児童の約9割が学校に通えない深刻な教育危機に陥っています。日本の外務省によると、一時は全ての学校が閉鎖され、その後徐々に再開されてきたものの、再開できた学校でもトイレや給水システムなどの重要インフラが破壊され、衛生状態の悪化により学習環境が整っているとは言い難い状況が続いています。

現在スーダンでは、世界最悪規模の教育危機が発生しており、学齢期の子ども1900万人のうち90％以上が公式教育を受けられない状態です。UNICEFの報告によると、400万人近くの5歳未満児が急性栄養不良に陥り、そのうち73万人が命に関わる重度の栄養不良に苦しんでいます。さらに、400万人以上の子どもが避難を強いられ、これは世界最大規模の子どもの避難民危機となっています。

内戦の影響は教育インフラにとどまらず、医療施設の80％近くが稼働不能となり、予防接種率も大幅に低下しています。コレラ、はしか、マラリア、デング熱などの感染症も蔓延し、何十万人もの子どもの命が脅かされている状況です。

「スーダンの子どもたちが教育を受けられないなんて、将来が心配になる」
「日本の支援で少しでも多くの子どもたちが学校に戻れるといいですね」
「内戦で学校が破壊されるなんて、子どもたちには罪がないのに」
「教育は平和な社会を築くための基盤だから、この支援は重要だと思う」
「7億円という金額が適切かどうかわからないけど、人道支援は必要だ」

5州で小学校再開支援を実施

今回の無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画（UNICEF連携）」は、戦闘の直接的被害や国内避難民の受け入れにより修復が必要な学校が多く存在するスーダンの中央、東部及び南部の5州を対象としています。具体的には、小学校再開のための学習環境の整備と教育関係者の能力強化を行い、就学率及び教育の質の向上を図ります。

スーダンの教育システムは長年にわたる内戦の影響で慢性的な課題を抱えていましたが、2023年4月以降の武力衝突により状況は一層深刻化しています。基礎的なインフラの欠如、教師不足、教材の不足に加えて、安全上の理由により多くの学校が機能停止状態となっています。

国境なき医師団の報告では、内戦開始から500日余りが経過し、死傷者は数万人に上り、1000万人以上が国内外に避難している状況です。世界最大規模の避難民危機となっており、その多くが複数回にわたる避難を強いられています。特に女性と子どもの被害が深刻で、チャドに逃れた人々の88％が女性と子どもとなっています。

国際協調による人道支援の重要性

日本政府は従来からスーダンに対して、紛争被災民・帰還民の社会再統合支援、基礎生活向上支援、食料生産基盤整備を重点分野として支援を継続してきました。今回の教育分野への支援は、これらの包括的な援助の一環として位置づけられています。

スーダンの人道危機は「過去40年で最も深刻」とされており、国際社会による継続的な支援が不可欠です。しかし、ガザやウクライナなど他の紛争地域への関心が高まる中で、スーダンは「忘れられた紛争」とも呼ばれ、国際的な注目度の低さが支援の規模拡大を阻んでいます。

UNICEFは2024年、スーダンで最も脆弱な立場にある760万人の子どもに人道支援を届けるため、8億4000万米ドルの資金を求めていますが、昨年は4分の3近くの資金提供が実現しませんでした。このような状況下で、日本の7.35億円という支援は、国際協調による人道援助の重要な一歩となります。