高市政権ペルー文化支援8000万円、物価高対策より優先でポピュリズム外交の疑い

高市政権のペルー文化支援8000万円、国益説明不十分でポピュリズム外交の疑い

高市政権が10月30日、ペルー共和国のプルチュコ博物館の機材整備支援として8000万円の無償資金協力を決定しました。日本国民が物価高に苦しむ中での海外援助について、明確な国益の説明が不足しており、ポピュリズム外交との批判も出ています。

プルチュコ博物館支援の内容

外務省の発表によると、ペルーのプルチュコ博物館は1960年設立の中南米で最も古い総合的な博物館で、織物、陶磁器、金銀銅の鉄器など、プルチュコ遺跡その他国内の幅広い地域から収集した文化財を展示しています。

しかし、機材の劣化や不足により、適切な環境での展示や必要な保存・修復作業を十分に行うことができない状態が続いているとされています。そのため、デジタル技術を含む機材を供与することにより、プルチュコ遺跡と発掘物・収蔵物の先進的な研究、より適切な保全・管理、展示及び社会包摂的な歴史・文化教育の向上を図るとしています。

10月30日にペルーの首都リマにおいて、駐ペルー共和国日本国特命全権大使とウゴ・クラウディオ・デ・セラ・マルティネス・ペルー共和国外務大臣との間で、供与限度額8000万円の一般文化無償資金協力「プルチュコ博物館における調査・教育機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が実施されました。

物価高対策より海外援助を優先する姿勢に批判

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が原因です。国民が生活に苦しむ中で、8000万円という巨額の税金を海外の博物館支援に使うことについて、国民の理解を得られるのか疑問視する声が上がっています。

物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。にもかかわらず、海外援助を続ける高市政権の姿勢は、国民の生活よりも外交的なパフォーマンスを重視しているのではないかとの指摘があります。

「8000万円あるなら国内の物価対策に使うべきだ」
「博物館の機材整備より日本人の生活が先でしょう」
「海外にばらまく前に日本の文化財保護はどうなってるんだ」
「税金を何だと思ってるのか、高市政権は国民をなめている」
「ペルーの博物館より日本の困窮世帯支援が急務だろう」

ポピュリズム外交の疑念

海外援助は国益の説明が必須です。しかし、今回のペルー支援について、日本にとってどのような具体的な利益があるのか、政府からの明確な説明はありません。

文化外交は重要な外交手段の一つですが、その効果は長期的で測定が困難です。即効性のある経済協力や安全保障協力と比べて、税金投入の正当性を説明するのが難しい分野でもあります。

特に現在のような物価高の局面では、海外援助に対する国民の視線は厳しくなります。単なる友好国との関係維持だけでは、8000万円という支出を正当化することはできません。

日本とペルーの関係性

日本とペルーは2023年に国交樹立150周年を迎えた歴史ある友好国です。ペルーには約10万人の日系人が住んでおり、文化的な結びつきも強い国です。

また、ペルーは銅や亜鉛などの鉱物資源に恵まれており、日本の資源確保の観点からも重要なパートナーです。2025年の大阪・関西万博にもペルー館が出展予定で、両国の関係強化が期待されています。

しかし、こうした背景があるとしても、なぜプルチュコ博物館の機材整備が日本の国益に資するのか、政府は国民にもっと分かりやすく説明する責任があります。ポピュリズム外交という批判を受けないためにも、透明性のある説明が求められています。

高市政権は今後、海外援助を行う際には、国益との関連性を明確に示し、国民の理解を得る努力を怠ってはなりません。税金の使い道について、より一層の説明責任が求められています。