大野泰正氏が参院選不出馬を表明　無所属の限界と政治資金問題の重圧が決断の背景に

岐阜選挙区・大野泰正氏が参院選不出馬を表明　政治資金問題と無所属の重圧に幕

政治資金規正法違反の在宅起訴を受け、自民党を離党して無所属となっていた大野泰正参議院議員（岐阜選挙区・改選数1）が、7月の参院選に立候補しないことを自身のブログで明らかにした。6月21日の投稿で大野氏は、「無所属になってからは80％程度のパフォーマンスしか出せていない。議席を預かる者としてこれはつらく、許されない」と述べ、不出馬の理由を率直に説明した。

自らの状態を「改善できないまま議席を預かることは、あってはならない」と断じた大野氏の言葉には、政治家としての責任感と同時に、無所属という立場での限界を痛感していた様子がにじむ。5月には同ブログで、自身の初公判が参院選後の9月以降にずれ込む見通しであることも明かしていた。

「自分から不出馬を決めたのは潔い。最近じゃ珍しいタイプかも」
「やっぱり派閥の庇護がないと、動けないってことなんだろうな」
「それでも出馬して責任果たせ、って言うのは簡単。でも正直な判断だったと思う」

旧安倍派出身、政界サラブレッドが歩んだ道

大野氏は、祖父に自民党結党の立役者で初代副総裁を務めた大野伴睦元衆院議長、父に元運輸相の大野明氏、母に参院議員の大野つや子氏という政治一家の出身。自らも全日空社員、岐阜県議を経て、2013年に初当選。以降2期にわたって参議院議員を務め、国土交通政務官や内閣委員長なども歴任した。

派閥は旧安倍派（清和政策研究会）に所属し、保守系の政治スタンスを貫いてきた。地方インフラ政策や観光振興、安全保障にも強い関心を示し、地元では「実務型」「誠実な政策マン」との評価を得ていた。

しかし2023年、派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題が浮上し、政治資金規正法違反の疑いで在宅起訴される。党を離れ、無所属での活動を続けてきたが、政治活動の制約と心労から、ついに「自ら幕を引く」決断に至った。

「派閥パーティー問題」の波紋、政界に今も続く後遺症

大野氏の不出馬を報じるうえで無視できないのが、「派閥パーティー不記載問題」の構造的な深さである。旧安倍派を中心に多くの自民党議員が不記載の疑いをかけられたこの問題は、単なる「記載漏れ」ではなく、裏金づくりや政治資金のブラックボックス化を象徴するスキャンダルだった。

この事件で処分を受けた議員の中には、党からの公認を得られず政界引退に追い込まれた例も少なくない。大野氏もその一人であり、今回の不出馬は、まさに「裏金問題の後遺症」がいまだ政界に重くのしかかっていることを示すものだ。

「政治家個人の問題というより、システムの問題。なぜ変わらない？」
「処分は甘すぎる議員もいれば、辞める人もいる。公平性がない」

「派閥の恩恵」と「無所属の孤独」　議員活動の現実

大野氏の告白の中でもとりわけ印象的なのは、「無所属になってから80％の力しか出せなかった」という言葉だ。多くの国民が知らない政治の現実――それは、与党所属の議員と無所属議員とでは、政策提言や予算確保の影響力、官僚との関係性において雲泥の差があるということだ。

予算獲得は派閥や政党のパイプがなければ困難であり、委員会の発言機会や質問時間にも制約がある。法案提出や議論を進めるうえでも、無所属議員は圧倒的に不利な立場に置かれる。

「本当に国民のために仕事をするには、制度そのものを変えなければならない」と語る無所属議員も多いが、その前に現実の壁に押しつぶされ、去っていく政治家も少なくない。

“静かな去り際”が映す政治への信頼回復のヒント

大野泰正氏の今回の不出馬表明は、派手な記者会見や会見場でのパフォーマンスもなく、静かにブログで語られた。そこには、自らの責任を直視し、言い訳をせずに判断を下した政治家の姿があった。

もちろん、起訴された以上はその法的責任が厳しく問われるべきだが、同時に「自分が議席を預かるに値しない」と率直に語る潔さは、他の多くの政治家に欠けているものかもしれない。

「議席は個人のものではなく、国民の信託によるもの」という原点を、改めて思い出させてくれる出来事だったとも言える。派閥と裏金、無所属と孤独――その両方を知る大野氏の不出馬は、今後の日本政治に何を残していくのか。