防衛政務官に性加害疑惑　防衛省ハラスメント対策の限界と政務官の資質が問われる

防衛省を揺るがすセクハラ疑惑　問われる政務官の資質と制度の限界

防衛省・自衛隊は「ハラスメント根絶」を掲げ、再発防止に取り組んできた。2023年には元陸自隊員・五ノ井里奈氏が性暴力被害を告発し、社会に大きな衝撃を与えた。それを受けて防衛省は調査体制を強化し、外部専門家によるハラスメント通報制度の導入などを行ってきた。しかし、その改善の最中に、今度は政務三役である三宅伸吾防衛政務官に過去の性加害疑惑が報道され、波紋が広がっている。

当該報道によると、被害を訴えた元女性スタッフが三宅氏からキスや身体への接触、服を脱がされかけるなどの被害を受けたと証言。政務官は事実を否定し、法的対応も視野に入れているというが、詳細な証言や当時の勤務状況などが報じられており、国民の間に強い関心と疑問が広がっている。

公職者こそ説明責任を果たすべき

問題の本質は「政務三役」という立場にある人物が、性的言動の疑惑をかけられているという点だ。政務官は国民の税金で任命され、行政の意思決定に関与する権限を持つ。そのため、刑事責任が問われるか否か以前に、公的資質と倫理的信頼性が厳しく問われる。

これまでにも複数の政治家が、週刊誌の報道をきっかけに辞任や説明を余儀なくされてきた。今回も例外ではない。三宅氏は疑惑が事実無根であるとするならば、会見などの公の場で事実を明確にし、被害を訴える側の証言と正面から向き合う責任がある。

「説明を避けて逃げ続けるのは、無責任の極みだ」
「女性を守る社会を標榜しているなら、最低限の説明責任ぐらい果たしてくれ」
「被害を受けた側は名前も顔も出せず、それでも訴えた。立場のある人が逃げてどうする」

性被害を訴える声をどう守るか

今回の件は、被害を訴えた側がどれだけの覚悟をもって声をあげたか、という点も見逃せない。性被害の訴えはプライバシーや心的ダメージの面でも大きなハードルがある。政治家や上司という上下関係がある場合、被害を訴えること自体がキャリアや生活に直結するため、長らく沈黙を強いられるケースも多い。

現行制度では、訴えた側が逆に「名誉毀損」や「虚偽申告」とされるリスクも存在する。こうした制度的な弱点が、被害者側をさらに追い詰める現実がある。

「声を上げた女性が叩かれる社会で、誰が本音を言える？」
「また女性の勇気が握りつぶされるのか」
「被害者を守る制度がなさすぎる。政権は何をしているんだ」

政務官・副大臣の資質とは何か

防衛省という国防の根幹に関わる機関の政務官に求められるのは、国家の安全保障だけでなく、公私にわたる規律と道徳性である。とりわけ女性自衛官の増加とともに、ハラスメント対策の強化が不可欠な中、政務官自身が性加害の疑いをかけられていることは、組織全体の信用を根本から揺るがしかねない。

この問題は三宅氏個人の責任にとどまらない。任命した内閣、所属政党の説明責任、さらには防衛省の危機管理能力がすべて問われているのだ。仮に事実関係が不明なまま幕引きとなれば、被害を訴える側だけでなく、全国で職務に就く自衛官たちの士気すら損なわれかねない。

「国防を担う省庁がハラスメント放置でいいのか？」
「倫理規範を軽んじる政務官が自衛隊に命令？笑えない」
「国民の信頼を裏切ったら、その職にとどまる資格はない」

国民に求められる“監視の目”

このような問題が繰り返される背景には、政務官や政治家の任命・監督体制の甘さと、国民によるチェック機能の弱さもある。言い換えれば、「公職者は疑われただけでは辞めない」ではなく、「公職者こそ疑惑に真正面から答える文化」を私たち自身が求めていく必要がある。

ガバナンスや倫理が失われた政治からは、信頼も国防も生まれない。今回の三宅政務官の件を契機に、政務三役の任命基準、ハラスメント通報制度の抜本的強化、性被害を訴えた側への包括的支援体制が求められている。