自民・広島5区に東大卒弁護士の今井健仁氏　石破政権の公認方針を映す“現場主義”の一手

2025-03-17 コメント投稿する ▼

「熱意と覚悟」で地元入り　今井健仁氏、自民広島県連が支部長に選出

自民党広島県連は6月17日、衆議院広島5区の次期公認候補予定者となる支部長を選出する選考委員会を開催し、弁護士の今井健仁氏（39）を選出したと発表した。

今回の公募には4名が名乗りを上げ、いずれも地方議会経験者や地元企業の代表など、有力な候補が並ぶなかでの選考となった。広島市内のホテルで行われた最終の投票により、最年少かつ政治未経験の今井氏が支部長の座を射止めた。自民党県連の冨永健三幹事長は「選考委員は、有権者の幅広い支持を得られる有為な人材とは誰かを、真剣に考え抜いた結果」と述べ、「今井氏の熱意が決定打になった」と語った。

県連はこの結果を党本部に報告し、3月21日に正式に公認申請を行う予定。通常、支部長に選ばれた人物はそのまま公認される流れとなるため、今井氏が次期衆院選において広島5区から立候補する可能性は高い。

京都出身・東大卒のエリートがなぜ広島に？　異色の経歴と移住の決断

今井氏は1985年、京都市で生まれた。東京大学法学部を卒業後、司法試験に合格し、企業法務を中心に手がける弁護士として都内で活動。大手法律事務所に所属した後、独立して自身の法律事務所を構えた。法曹界では将来を嘱望される存在であったという。

そんな今井氏が、なぜ広島5区を目指すことになったのか。その背景には「地域に根差した政治を一から始めたい」という想いがあるとされる。2024年には尾道市に移住し、地域の清掃活動や市民との対話の場に積極的に参加。わずか1年余りながら、地元密着の姿勢を示してきた。

政治経験はないが、弁護士として培った論理力と交渉力、そして何より「地方の声を中央に届けたい」という情熱が評価され、今回の選考で抜擢されたと見られている。

広島5区は“保守王国”から激戦区へ　自民党の再起なるか

広島5区はかつて“保守の牙城”と呼ばれた選挙区だ。中選挙区時代には元首相・宮沢喜一氏、元運輸大臣・亀井静香氏らがしのぎを削り、その後も自民党が強固な地盤を築いてきた。

しかし、近年は情勢が大きく変化している。前回の衆議院選挙では、自民党公認の小島敏文氏が立憲民主党の佐藤公治氏に敗れ、議席を失った。党内では「地元密着型の候補者が必要」「世襲ではない新しい風が求められている」との声が高まり、公募制が導入された経緯がある。

一方で、今回の候補者選考には、自民党税制調査会長・宮沢洋一氏の次男も応募しており、地元では「保守本流の宮沢家に戻すべきではないか」という意見も根強かった。しかし、選考委員会は“地元の顔”よりも“政治に懸ける意志”を重視し、今井氏に白羽の矢を立てた。

県連関係者の一人は、「宮沢家の影響力は今でも強いが、それだけで勝てる時代ではない。候補者がどれだけ地元で汗をかけるか。それが問われている」と語る。

石破政権の公認方針に注目集まる　「地方と向き合う政治」実現なるか

今回の選考結果は、石破茂総裁が掲げる「現場主義」「国民と向き合う政治」に通じるものとして注目されている。石破政権は発足以来、地縁・血縁によらない候補者選定や、地方自治体との連携強化を掲げており、今井氏のような地方に移住して活動を始めた人材を積極的に支援する方針を示してきた。

広島5区における自民党の再起がかかる中で、今回の今井氏の選出は、そうした政権方針の象徴的な一手とも言えるだろう。もっとも、現職の佐藤公治氏はすでに出馬を表明しており、選挙戦は厳しいものになる見通しだ。

今井氏自身も「自民党の一員としてではなく、一人の市民として何ができるかを常に考えたい」と語っており、党派を超えた支持を得られるかが鍵となる。

地元ではさまざまな声が上がっている。