大阪・関西万博「米国館」で内装業者が破産　2800万円未払いが波紋、現場に広がる“崩壊の連鎖”

万博の舞台裏で何が起きているのか

華やかに喧伝される2025年大阪・関西万博。その裏側で、関係業者の破産という現実が明らかになった。米国館の工事に関わった東京都足立区の内装業者が、東京地裁から破産手続き開始の決定を受け、約2800万円にのぼる未払いが発生していた。被害を訴える千葉県の男性は、自身の会社がこの破産した業者の下で3次下請けとして工事に携わり、支払いが滞ったまま倒産されたと語る。

この問題は単なる企業間のトラブルでは済まされない。国家的イベントである万博の工事現場で、下請け構造の末端にいる業者が犠牲になる構図が露呈したからだ。

「万博ってこんな現場の犠牲の上に成り立ってるのか…」
「3次下請けで2800万円も未払いって、完全に搾取構造」
「華やかな会場の裏で学生が進学を諦めるとか地獄」
「責任はどこにある？国際イベントなのに無責任すぎる」
「米国館ってアメリカ政府が関与してるんじゃなかった？」

連鎖する破綻、個人への深刻な影響

証言した男性の会社は、昨年11月から今年3月まで米国館の内装工事を担当。しかし2月末頃から上位業者からの支払いが止まり、業者は5月に破産。結果として男性の会社は資金繰りに行き詰まり、自らが発注した下請け業者への支払いに追われ、家計にも甚大な影響が出たという。

「長男が大学を中退し、働かざるを得なくなった」との一言が、この問題の深刻さを物語る。国際イベントに関わる現場が、結果として一家庭の未来すら奪っている現実。これは単なる「民間同士の契約トラブル」ではない。

工事現場では2次、3次、4次と下請けが連なる構造が常態化しており、末端ほど支払いの遅延・不履行にさらされやすい。今回はたまたま明るみに出た一件でしかないが、氷山の一角である可能性は高い。

米国館の責任は？透明性なき国際イベント

今回の工事は、米国館という“国家代表”のパビリオンで行われていた点にも注目が集まる。米国館は、アメリカ政府の関与や民間団体の出資により設営が進められているとされるが、その実態は不透明なままだ。

どのような資金の流れで工事が進められていたのか、発注者は誰なのか、元請けは何を把握していたのか。責任の所在はどこにあるのか。こうした疑問に明確な回答がないまま、「万博だから」「国際的事業だから」という空気の中で、誰も責任を取らない構図が繰り返されている。

本来、こうした国際イベントの運営には、契約管理や施工体制、支払履行の監視が厳格に行われるべきである。だが現実は、現場で汗を流す中小業者や個人経営者のリスクが置き去りにされている。

“万博利権”の影に見える構造的問題

大阪・関西万博は、建設ラッシュやインフラ整備によって数多くの利権と予算が動く巨大プロジェクトでもある。その裏で、不透明な下請け構造、契約不履行、責任のなすりつけ合いといった旧態依然とした業界慣行がまかり通っているのではないか。

政府はイベントの成功ばかりを強調するが、そのために犠牲となる中小企業や個人に対するフォローは極めて乏しい。そもそも、万博という国際イベントの経済的な国益はどこにあるのか、今後の回収見込みや国民生活への波及効果はあるのか。

「万博をやる意味は何か」「本当に必要だったのか」──この問いに真正面から向き合う時期に来ている。建設現場の一角で、夢を見ていたはずの家族が崩れ落ちているという現実を、誰も見ないふりはできないはずだ。