大阪維新府議団が都構想協議会設置案に賛成方針 市議団は慎重で温度差

大阪維新府議団が都構想協議会設置案に賛成方針 市議団は慎重で党内に温度差

維新府議団が法定協議会設置案に賛成を決定

地域政党・大阪維新の会(代表は吉村洋文大阪府知事)の府議団は2026年2月24日、大阪府庁で吉村知事と協議し、大阪都構想の制度案を検討する大阪府市の「法定協議会」設置議案に賛成する方針を全会一致で確認しました。府議会では維新が過半数を占めており、議案は可決される見通しです。吉村知事は協議の中で、維新内での調整が整えば最速で2026年3月6日に市議会、同9日に府議会への設置議案の提出を目指す意向を語ったといいます。

大阪市を特別区に再編する都構想をめぐっては、吉村知事が2027年4月までの住民投票実施に意欲を示しています。住民投票で諮る都構想の制度案は、大阪府と大阪市の法定協議会で具体化する必要があり、吉村知事は法定協の早期設置を目指してきました。府議団との協議後、吉村知事は記者団に「市議団ともまさにいま協議をしている最中だ」と述べ、引き続き党内調整を進める考えを示しました。

「また都構想か。何度否決されれば諦めるんだ。住民投票の結果を尊重しろ」
「大阪の発展には都構想が必要。今度こそ実現してほしい」
「市議団が慎重なのは、地元の声を聞いてるからでは。府議団と温度差があるのは当然」
「副首都構想は大阪ありきじゃ国民の理解を得られない。他にもっといい場所がある」
「住民投票で何度も否決されてるのに、また無駄な税金使うのか」

維新市議団には慎重論が根強く

一方、大阪維新の会の市議団には法定協議会の設置に慎重な意見が根強く残っています。近く市議団で対応を協議することになっていますが、意見集約に至るかどうかは見通せない情勢です。府議団と市議団で足並みがそろうかは不透明であり、同じ維新内部でも都構想への温度差が浮き彫りになっています。

大阪都構想は過去に2015年と2020年の2回、住民投票が実施されましたが、いずれも僅差で否決されました。特に2020年の住民投票では、賛成49.4%、反対50.6%という極めて僅差での否決となり、大阪市民の意見が真っ二つに分かれていることが明らかになりました。反対派は「二重行政の解消というメリットより、行政サービスの低下や混乱のリスクが大きい」と主張し、賛成派は「広域行政の効率化と副首都としての機能強化が必要」と訴えてきました。

市議団が慎重な姿勢を示す背景には、地元有権者の反応があります。2度の住民投票で否決された都構想を再び推進することに対し、市民から「いつまで同じことを繰り返すのか」という批判の声が上がっています。市議会議員は地元の声を直接聞く立場にあり、都構想推進に対する市民の拒否反応を肌で感じているため、慎重にならざるを得ない状況です。

副首都構想の是非と他地域との比較

大阪都構想は副首都構想とも密接に関連しています。東京一極集中のリスクを分散するため、大阪を副首都として位置づけるという構想ですが、副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られないという指摘もあります。すでに人口の多い大阪よりも、メリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさん存在します。名古屋、福岡、札幌、仙台など、他の政令指定都市も副首都候補としての可能性を持っています。

大阪都構想の推進には多額の税金が投入されます。法定協議会の運営費、住民投票の実施費用、制度設計のためのコンサルタント費用など、累計で数十億円規模の支出が見込まれます。過去2回の住民投票でも多額の税金が使われており、また同じことを繰り返すのかという批判は避けられません。財政が厳しい中、都構想推進に予算を使うよりも、教育や福祉、インフラ整備など、市民生活に直結する分野に投資すべきだという意見も強くあります。

吉村知事は法定協の早期設置を目指していますが、市議団の同意を得られなければ実現は困難です。維新内部での意見調整が難航すれば、2027年4月までの住民投票実施という目標も達成できない可能性があります。大阪市民の間では都構想への関心が薄れつつあり、3度目の住民投票を実施しても投票率が低下する恐れもあります。都構想推進派は、なぜ今この時期に再び都構想を推進する必要があるのか、市民に対して明確な説明をする責任があります。