2026-01-21 コメント: 1件 ▼
公約万博EVバス150台が塩漬け、安全性に疑義で路線転用めど立たず、国交省が立ち入り検査
万博閉幕後の2025年10月20日、国土交通省が同社に道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施しました。 大阪メトロはEVMJから購入した理由を「導入時に国の補助金を活用する際、最も条件が合うのが同社だった」と説明しています。
万博EVバス150台が「塩漬け」、路線転用めど立たず
大阪・関西万博の来場者の足として大阪メトロが導入した電気自動車(EV)バス150台が、行き場を失っています。閉幕後に路線バスなどに転用する予定でしたが、安全性に疑義が生じ、運行のめどが立たない状態になっています。
大阪市城東区森之宮の大阪メトロの駐車場に、万博カラーの赤、白、青をあしらったバスなど約100台が整列して止まっています。大阪メトロによると、いずれも北九州市のEVモーターズ・ジャパン(EVMJ)から調達したEVバスです。
万博用150台、オンデマンドバス用40台の計190台
大阪メトロは、万博に合わせ、EVMJから会場内で使う小型バス35台と、会場とJR桜島駅を結ぶシャトルバスなどに使う大型バス115台を購入しました。2025年10月13日の万博閉幕後は、大阪府南部での自動運転バスの実証実験や、大阪市内の路線バスに活用する予定でした。
ところが、EVMJのバスの不具合が各地で発生しました。万博閉幕後の2025年10月20日、国土交通省が同社に道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施しました。さらに同社が同年11月、一部車種について、ハンドル操作時にブレーキホースが摩耗しブレーキがききにくくなる恐れがあるとして、国交省にリコールを届け出ました。
「万博の夢の跡が、こんな形で残るとは思わなかった」
「150台も導入して、全部使えないってどういうこと」
「税金で買ったバスが塩漬けとか、大阪市民として納得いかない」
「国の補助金目当てで安全性を軽視したんじゃないのか」
「中国製とわかっていて導入したのか、騙されたのか」
国交省の立ち入り検査後、使用中止を決定
大阪メトロは、国交省の立ち入り検査後、同社から購入した車両の当面の使用中止を決定しました。万博用の150台に加え、2025年1月から導入した「オンデマンドバス」用の超小型バス40台の計190台が、塩漬けになっています。
国交省によると、EVMJは中国メーカーが製造したバスを輸入し、国内向けに販売しています。
大阪メトロはEVMJから購入した理由を「導入時に国の補助金を活用する際、最も条件が合うのが同社だった」と説明しています。使用中止となっていることについては、担当者は「万博のレガシー(遺産)として、EVバスを路線バスでも安心して乗ってもらいたいが、運行の見通しが立たず申し訳ない」と話しています。
全国で不具合多発、福岡ではスクールバスを返品
EVMJのバスは全国各地で不具合が発生しています。2025年4月に福岡県筑後市の小学校に納入された「国内初のEVスクールバス4台」が不具合多発で修理をしても何度も壊れて、結局EVMJに返品されていました。スクールバスを利用する小学生の保護者が、「あまりにもトラブルが多く安心して子どもを乗せられない」として投書したことが報道されるきっかけとなりました。
2025年9月1日には大阪市内を回送中のEVバスで、ハンドル操作が効かず中央分離帯に衝突する事故が起きました。同社は「運転手のわき見運転」としましたが、その後に左にハンドルを切っているのに右側に衝突した動画がインターネット上に流れました。
国交省の総点検で113台に不具合
国土交通省は2025年9月初旬に「全数点検」を要請しました。この要請を受けて、EVMJは大阪・関西万博に150台、万博需要を見込んで大阪市内の一部エリアで2025年1月から運行していた「オンデマンドバス」(40台)を含む合計317台に対する点検を実施しました。
その結果は2025年10月17日の国交大臣会見にて発表されて、317台のうち35%強にあたる113台に不具合があったことが発表されています。なお不具合が見つかったバスにおいては1台あたり複数箇所(多いバスでは10箇所以上)に不具合がありました。
さらに、不具合が明らかになった113台以外にも重要保安部品などに深刻な不具合があることが分かったとして、国交省は2025年10月20日にアポなしの立ち入り検査を行っています。
中国メーカー3社から輸入、並行輸入の問題点
EVMJは中国の威馳騰汽車(ウィズダム)、愛中和汽車、塩城中威客車(ヤンチェン)の3社から製造されたバスを輸入し、国内向けに販売しています。
並行輸入車は道路運送車両法に基づく国土交通省のリコール制度の対象外で、立ち入り検査や行政処分の強制力もありません。扱う企業が万全の体制を取り、不具合が見つかれば良心に従って対応するしかありません。性善説に基づき、不特定多数の輸送や公共用途で使用するにはリスクが大き過ぎます。
並行輸入は1台1台検査し登録する個人を想定した制度で、公共交通機関に何百台も販売することなど想定していません。
大阪府泉大津市にも「EVバスの墓場」
2025年12月中旬には、大阪府泉大津市内にある巨大なスペースに万博カラーのEVバスが50台近く止められていたことが報告されています。大阪メトロのファンサイトを運営する男性が現場に出向いたところ、「広大なスペースに所狭しと、あのおなじみ万博バスがぎゅうぎゅうにとめられていた」と証言しています。
これらは不具合多発で問題になっているEVMJが中国より輸入・販売した「WISDOM大型(全長10.5m)」で、万博では主に桜島シャトルバスと舞洲パークアンドライドバスなどに使用されました。
自動運転バス実証実験も延期
大阪メトロは2025年10月24日、大阪府南部の南河内地域において、府と共同で11月から開始予定だった自動運転バスの実証実験を延期すると発表しました。車体製造元のEVMJが国交省の道路運送車両法に基づく立ち入り検査を受けた対応で、いつまで延期するかは未定としています。
大阪メトロなどは2026年4月から3年間で、特定の条件下で運転手が不要となる「レベル4」で、人を乗せて運行する状態まで段階的に導入していくことを目指していました。実験の延期で目標時期を遅らせることも視野に入れています。
補助金目当ての導入に批判の声
大阪メトロが「導入時に国の補助金を活用する際、最も条件が合うのが同社だった」と説明していることから、補助金目当てで安全性を軽視したのではないかという批判の声も上がっています。
EVバス自体は、デマンドバスなどに期待される重要な交通手段です。何が起きたのかを、しっかりと検証する必要があります。万博のレガシー(遺産)として活用されるはずだったEVバス150台が、今や「負の遺産」となりかねない状況です。
この投稿は吉村洋文の公約「2025年大阪・関西万博の成功と大阪府と大阪市の連携強化」に関連する活動情報です。この公約は17点の得点で、公約偏差値39.7、達成率は10%と評価されています。
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